配偶者ビザ（在留資格「日本人の配偶者等」・「永住者の配偶者等」）ガイド行政書士法人塩永事務所
配偶者ビザとは、正式には在留資格「日本人の配偶者等」または「永住者の配偶者等」を指し、日本人または永住者の配偶者が日本で生活するための在留資格です。一般的に「結婚ビザ」「日本人配偶者ビザ」とも呼ばれます。注意: 本ガイドは2025年12月時点の情報に基づきます。手続きは個別事情や国籍により異なります。必ず出入国在留管理局や在日大使館・領事館に最新情報を確認してください。
配偶者ビザの特徴とメリット
- 就労の自由度: 在留資格に活動制限がなく、正社員・契約社員・パート・アルバイトなどあらゆる職種・形態で自由に働けます。
- 永住権取得の優遇: 永住許可申請時、通常10年の在留要件が婚姻継続3年以上＋日本在留1年以上に短縮（その他要件も必要）。
- 家族の呼び寄せ: 条件を満たせば、本国にいる子を「家族滞在」資格で呼び寄せ可能（両親は原則不可）。
重要な前提条件結婚届提出だけでは日本在留は認められません。出入国在留管理局の厳格な審査を受け、配偶者ビザを取得する必要があります。審査では婚姻の真実性、経済的安定性、素行善良性などが総合的に判断されます。
前提となる結婚手続き申請前に、日本と相手国の両方で法的に有効な婚姻が成立している必要があります。
- 日本での婚姻届受理（戸籍謄本に記載）
- 相手国での婚姻登録（結婚証明書取得可能）
- 政情不安などで相手国証明書取得困難な場合、理由書提出で例外的に考慮される可能性あり
配偶者ビザの取得方法（2つのパターン）パターン① 海外在住の外国人配偶者を呼び寄せる場合（在留資格認定証明書交付申請）
- 申請者: 主に日本人配偶者（日本国内で申請）
- 提出先: 日本人配偶者の居住地管轄の出入国在留管理局
- 手数料: 無料
- 審査期間の目安: 1～3ヶ月（場合により4～6ヶ月以上。2025年時点で申請増加により長期化傾向）
手続きの流れ:
- 必要書類提出
- 審査（追加書類・説明要求の可能性あり）
- 許可時：在留資格認定証明書交付（有効期間3ヶ月）
- 証明書を海外配偶者に送付
- 海外配偶者が現地日本大使館・領事館で査証（ビザ）申請（証明書ありでスムーズ）
- 来日（入国後3ヶ月以内）→空港で在留カード交付
パターン② 日本在住の外国人が配偶者ビザに変更する場合（在留資格変更許可申請）
- 申請者: 外国人配偶者（日本人配偶者が代理可能）
- 提出先: 同居住所地管轄の出入国在留管理局
- 手数料: 許可時6,000円（収入印紙。オンライン申請の場合5,500円。2025年4月改定）
- 審査期間の目安: 1～3ヶ月
手続きの流れ:
- 必要書類提出
- 審査中：現在の在留資格継続（期限近い場合、特定活動へ移行可能性）
- 許可時：在留カード交付
必要書類の概要（2025年時点・標準例）個別ケースで追加書類要求あり。外国語書類はすべて日本語翻訳（翻訳者署名・連絡先記載）必須。アポスティーユ・公証が必要な場合あり。共通書類（両パターン）:
- 申請書（最新様式）
- 証明写真（4cm×3cm、3ヶ月以内撮影）
- 質問書（交際・結婚経緯詳細）
- 身元保証書（日本人配偶者署名）
- 戸籍謄本（婚姻記載、3ヶ月以内）
- 住民票（世帯全員・続柄記載）
- 日本人配偶者の課税・納税証明書（最新年度）
- 在職証明書・会社案内
- 本国結婚証明書（翻訳・アポスティーユ付き）
- 婚姻真実性証明：夫婦写真（10枚以上）、通信記録（LINE等）、通話・送金記録など
パターン①追加例:
- 返信用封筒（簡易書留用）
- 外国人配偶者のパスポートコピー、履歴書、学歴証明、日本語能力証明など
パターン②追加例:
- パスポート・在留カード原本提示
- 返信用はがき
住居証明（賃貸契約書・写真・間取り図）も両方で必要。 審査の重要な注意点
- 婚姻の真実性:
- 単なる入籍では不十分。夫婦共同生活の実態（同居・相互扶助）を客観証明。
- 注意ケース：交際短期間、年齢差大、別居、言語障壁、マッチングアプリ出会いなど→詳細説明・補強資料必須。
- 経済的安定性:
- 明確な年収基準なし。夫婦で日本生活維持可能かを総合判断（収入・貯蓄・生活状況）。
- 不利要素：低収入（目安200万円未満）、不安定雇用、税・年金滞納、無職→理由書・預貯金証明などで補強。
- その他:
- 同居原則（別居は正当理由説明必須）。
- 偽装結婚疑い回避：格差大・短期間結婚などは厳格審査。
審査期間の目安（2025年時点）
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申請種類
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目安期間
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認定証明書交付（呼び寄せ）
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1～3ヶ月（長期化傾向）
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在留資格変更
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1～3ヶ月
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申請増加で遅延可能性あり。余裕を持って準備を。
専門家への相談をおすすめします配偶者ビザ審査は複雑で、不備・不許可リスク高。行政書士法人塩永事務所では、申請取次資格保有で代理申請可能。書類作成・真実性立証・追加対応をフルサポート。メリット:
- 出頭不要（大部分）
- 困難ケース（年齢差・低収入・再申請）対応実績豊富
- 迅速許可を目指した事前準備
- アフターサポート（生活相談）
よくある質問:
- Q: 低収入でも可能？ → A: 総合判断。貯蓄・支援で補強可。相談を。
- Q: アプリ出会いでもOK？ → A: 出会い自体問題なし。交際実態証明が鍵。
- Q: 留学生・技能実習生から変更可？ → A: 可能だが注意点あり。
初回相談無料。お気軽にご連絡ください。行政書士法人塩永事務所
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