
国際結婚の手続きガイド
行政書士法人塩永事務所
国際結婚とは、異なる国籍を持つ二人が法的に婚姻関係を結ぶことを指し、関係国の法律・制度に基づく複雑な手続きを伴います。本ガイドでは、日本人と外国人が結婚する際に必要となる主要な手続きについて、専門的な観点から分かりやすく解説します。
📝 国際結婚の基本プロセス
国際結婚の手続きは、大きく次の2段階に分かれます。
- 婚姻の成立(日本および外国での届出)
- 在留資格の変更・取得(外国人配偶者の日本滞在手続き)
手続きの順序を誤ると無効となる可能性があるため、正確な理解と準備が重要です。
① 婚姻要件具備証明書の取得
外国人配偶者が日本で婚姻届を提出するには、自国法に基づき婚姻可能であることを証明する 「婚姻要件具備証明書」 が必要です。
- 発行機関:外国人配偶者の本国の行政機関、または在日大使館・領事館
- 主な記載事項
- 氏名、生年月日、国籍
- 独身であること
- 自国法上、婚姻が可能であること
- 婚姻に法的障害がないこと
② 日本での婚姻届提出
婚姻要件具備証明書を取得後、市区町村役場へ婚姻届を提出します。
🔹 日本人配偶者が準備する書類
- 戸籍謄本(本籍地以外で届出する場合)
- 本人確認書類(運転免許証、パスポート等)
🔹 外国人配偶者が準備する書類
- パスポート
- 婚姻要件具備証明書(日本語訳付き)
- 出生証明書(必要に応じて)
- 離婚証明書(再婚の場合)
※翻訳文には翻訳者の署名・押印が必要です。国によっては公証人による認証が求められる場合があります。
③ 外国人配偶者の本国への婚姻届(報告的届出)
日本で婚姻が成立した後、外国人配偶者の母国にも婚姻成立を報告する必要があります。これにより母国でも法的な婚姻関係が認められます。
- 提出書類(国により異なる)
- 婚姻届受理証明書
- 婚姻事項が記載された戸籍謄本
- 各種翻訳文
④ 在留資格の変更・取得
婚姻成立後、外国人配偶者が日本に滞在するためには 「日本人の配偶者等」 の在留資格が必要です。
🔸 日本在住の外国人の場合:在留資格変更許可申請
- 提出先:出入国在留管理局
- 必要書類
- 申請書
- 写真(4cm×3cm)
- パスポート、在留カード
- 収入印紙(4,000円)
- 戸籍謄本、住民票(世帯全員・続柄記載)
- 課税証明書・納税証明書
- 結婚証明書(外国人配偶者の母国発行)
- 交際経緯説明書、夫婦の写真など
🔸 外国在住の外国人の場合:在留資格認定証明書交付申請
- 日本人配偶者が日本国内で申請
- 証明書交付後、外国人配偶者が現地の日本領事館でビザ申請
- 来日後、在留資格が付与されます
⚠️ 手続き上の注意点
✅ 婚姻の真実性の証明
偽装結婚防止のため、交際の経緯や生活状況について詳細な説明が求められます。
✅ 経済的要件
日本人配偶者には、外国人配偶者を扶養できる収入が必要です。課税証明書等で確認されます。
✅ 翻訳の正確性
外国語書類には日本語訳が必須です。誤訳は審査に影響するため、専門家による翻訳が推奨されます。
🌍 国籍別の特記事項
| 国籍 | 特記事項 |
|---|---|
| 中国 | 「単身証明書」の取得が必要。公証手続きに時間を要する傾向あり。 |
| 韓国 | 家族関係登録簿に基づく証明書が発行され、比較的スムーズに手続き可能。 |
| 欧米諸国 | 婚姻要件具備証明書が宣誓供述書(Affidavit)形式であることが多い。公証人の認証が必要な場合あり。 |
⏳ 手続き期間の目安
| 手続き内容 | 所要期間 |
|---|---|
| 婚姻要件具備証明書の取得 | 約1〜2ヶ月 |
| 日本での婚姻届提出 | 即日〜1週間 |
| 本国への報告的届出 | 約1〜2ヶ月 |
| 在留資格の変更・取得 | 約1〜3ヶ月 |
👨⚖️ 専門家への相談をおすすめします
国際結婚の手続きは、国籍や個別事情によって大きく異なります。書類の不備や手続きの誤りは、在留資格の取得に重大な影響を及ぼす可能性があります。
行政書士法人塩永事務所では、豊富な経験と専門知識をもとに、状況に応じた最適なサポートを提供しています。
📞 初回相談は無料です。お気軽にご相談ください。 行政書士法人塩永事務所 TEL:096-385-9002 Email:info@shionagaoffice.jp 営業時間:平日 9:00〜18:00
