
国際結婚の手続きガイド(日本人と外国人の場合)行政書士法人塩永事務所
国際結婚とは、日本人と外国人が法的に婚姻関係を結ぶことを指します。日本の法律に加え、相手国の法律や制度が関わるため、手続きが複雑になります。本ガイドでは、日本人と外国人が結婚する場合の主な手続きを、最新の情報に基づいて専門的に解説します。注意: 手続きは相手の国籍や個別事情により異なります。必ず市区町村役場、在日大使館・領事館、出入国在留管理局に事前確認してください。 国際結婚の基本ステップ国際結婚の手続きは、主に以下の2段階に分かれます:
- 婚姻の成立(日本および相手国での届出)
- 在留資格の手続き(外国人配偶者が日本に滞在する場合)
順序を誤ると婚姻が無効になったり、在留資格取得が困難になる可能性があるため、慎重に進めてください。① 婚姻要件具備証明書の取得日本で婚姻届を提出する場合、外国人配偶者は自国法で婚姻が可能であることを証明する「婚姻要件具備証明書」(独身証明書とも呼ばれる)が必要です。
- 発行機関: 相手国の政府機関または在日大使館・領事館
- 主な記載内容: 氏名、生年月日、国籍、独身であること、自国法で婚姻可能であること、法的障害がないこと
証明書が発行されない国籍の場合、宣誓書(Affidavit)や出生証明書などで代用可能(役場確認必須)。
すべての外国語書類には日本語翻訳が必要で、翻訳者の氏名・署名を記載します(公証が必要な場合あり)。② 日本での婚姻届提出証明書取得後、市区町村役場に婚姻届を提出します。受理されれば日本で婚姻が成立します(通常即日~数日)。
- 日本人配偶者が用意する書類:
- 戸籍謄本(全部事項証明書。本籍地以外で提出する場合)
- 本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)
- 外国人配偶者が用意する書類:
- パスポート
- 婚姻要件具備証明書(日本語翻訳付き)
- 出生証明書(必要に応じて)
- 離婚歴がある場合: 離婚証明書など
※ 自治体により追加書類を求められる可能性あり。事前相談をおすすめします。③ 相手国への婚姻報告(報告的届出)日本で婚姻成立後、相手国でも婚姻を登録する必要があります。これにより相手国で法的な夫婦と認められます。
- 主な提出書類(国により異なる):
- 日本の婚姻届受理証明書
- 戸籍謄本(婚姻事実記載済み)
- 各種翻訳文(公証・アポスティーユが必要な場合あり)
在日大使館・領事館で手続き可能な国が多いです。④ 在留資格の手続き(「日本人の配偶者等」)婚姻成立後、外国人配偶者が日本に滞在・居住するには、在留資格「日本人の配偶者等」の取得・変更が必要です。
- 日本在住の場合(在留資格変更許可申請):
- 提出先: 居住地を管轄する出入国在留管理局
- 手数料: 許可時6,000円(収入印紙。2025年時点)
- 主な必要書類:
- 申請書、写真(4cm×3cm)
- パスポート、在留カード
- 戸籍謄本(婚姻記載済み)、住民票(世帯全員・続柄記載)
- 日本人配偶者の課税・納税証明書(直近分)
- 結婚証明書(相手国発行の場合)
- 交際経緯説明書、夫婦写真、スナップ写真など(婚姻の真実性を証明)
- 相手国在住の場合(在留資格認定証明書交付申請):
- 日本人配偶者が日本国内で申請
- 証明書交付後、外国人配偶者が現地の日本大使館・領事館で査証(ビザ)申請
- 来日後、在留カード交付
審査期間: 通常1~3ヶ月(場合により追加書類・面接あり) 手続き上の注意点
- 婚姻の真実性証明: 偽装結婚防止のため、入管審査で交際経緯、生活実態、写真、SNS記録などを厳しく確認。年齢差大・短期間交際・出会い系経由などは追加説明が必要。
- 経済的要件: 日本人配偶者に外国人配偶者を扶養できる安定収入が必要(課税・納税証明で証明)。
- 翻訳の正確性: 外国語書類の日本語訳は正確に。誤訳で不許可リスクあり。専門家翻訳を推奨。
- 有効期限: 書類の多くに3~6ヶ月の有効期限あり。計画的に準備。
国籍別の主な特記事項(例)
- 中国: 「単身証明書」(独身証明)が必要。中国公証役場での手続きに時間がかかる場合多し。
- 韓国: 家族関係登録簿に基づく証明書発行。手続き比較的スムーズ。
- 欧米諸国(米国など): 婚姻要件具備証明書が宣誓書(Affidavit of Eligibility to Marry)形式。公証人認証が必要な場合あり。
手続きにかかる期間の目安(2025年時点)
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手続き内容
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所要期間の目安
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|---|---|
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婚姻要件具備証明書取得
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1~3ヶ月(国による)
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日本での婚姻届提出
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即日~1週間
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相手国への報告的届出
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1~2ヶ月
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在留資格変更・認定証明書交付
|
1~3ヶ月
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全体で数ヶ月~半年以上かかるケースが多いです。余裕を持って準備を。 専門家への相談をおすすめします国際結婚は国籍・状況により大きく異なり、不備が在留資格不許可につながるリスクがあります。行政書士法人塩永事務所では、豊富な経験に基づき、書類準備から申請サポートまで個別対応いたします。
初回相談無料。お気軽にご連絡ください。
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