🚨【2026年1月施行】行政書士法改正：無資格代行は刑事罰対象に！自動車販売店が取るべき緊急対策

熊本県内のディーラー様・自動車販売店様へ： 2026年1月1日より施行される行政書士法改正は、これまで慣例的に行われてきた車庫証明や自動車登録の代行業務に対する規制を抜本的に強化します。

行政書士資格を持たない者が、お客様から報酬を得てこれらの書類作成・申請代行を行う行為は、「行政書士法違反（行政書士の独占業務の侵害）」であり、今後は法人にも罰則が適用される刑事罰の対象となります。

コンプライアンス遵守と事業継続のため、行政書士法人塩永事務所と共に、新しい法令基準に沿った業務フローへの切り替えが急務です。

行政書士法は、官公署に提出する書類の作成や、その提出代理を**「行政書士の独占業務」**と定めています。行政書士資格を持たない者が、他人の依頼を受け、報酬を得て、業としてこれらの行為を行うことは、違法行為となります。

ケース	具体的なリスク評価
報酬を得て書類作成・代行	「登録代行手数料」「納車諸費用」などの名目で金銭を受け取り、書類作成・申請代行を行う行為は、明確な独占業務の侵害です。
「無料サービス」「手数料0円」	見積書上で「無料」や「サービス」と謳っていても、その手間やコストが車両本体価格や他の諸費用の中に実質的に含まれているとみなされれば、「実質的に報酬を得ている」と判断され、違反となります。
名目変更の無効	「手数料」などの名目を「会費」「コンサルタント料」などに変えても、実態が「申請書類の作成・提出の対価」である限り、「いかなる名目によるかを問わず」報酬を得ていると判断され、違反を免れることはできません。
電子申請（OSS）のグレーゾーン	OSS申請であっても、無資格者が顧客のために申請書類の作成や入力内容の作成を反復継続して行うことは、原則として行政書士業務に該当します。

2026年1月1日施行の改正行政書士法では、この規制がさらに厳格化され、違反した場合のリスクが大幅に高まります。

「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」という文言が条文上明確化され、**名目を変えての違法行為の回避（脱法行為）**を防ぐ姿勢が法律に明記されました。

⚠️ 法人も罰則対象に： 従業員個人だけでなく、業務をさせていた**会社（法人）**にも罰則が適用されます。「現場がサービスのつもりでやっていた」という弁明では、会社の責任を免れられません。

コンプライアンスを遵守し、事業リスクを回避するためには、以下の2つの対応策が必須です。

行政書士への委託（アウトソーシング）無資格での書類作成・代行を完全にやめ、正規の行政書士（日本行政書士会連合会に登録された有資格者）に、書類作成や申請手続きを正式に委託する必要があります。
業務フローの抜本的な見直し2026年1月施行に合わせ、見積書・料金表の表記、お客様への説明、書類の受け渡し方法など、書類作成・申請手続きに関わる全ての運用体制を法令に沿った形に見直す必要があります。

🏛️ 熊本のディーラー様・販売店様は、行政書士法人塩永事務所にご相談ください

法令違反のリスクを抱えたまま営業を続けることは、許されません。

行政書士法人塩永事務所では、2026年改正を前に、以下のサポートを通じて、お客様の安心・安全な事業継続を強力に支援します。

迅速・丁寧なスピード申請と、法令に強い体制構築のサポートで、皆様の事業を守ります。

まずは、お気軽にお電話にてご相談ください。

行政書士法人塩永事務所

📞 096-385-9002

行政書士法人塩永事務所は、法令遵守と御社の利益を最優先に考え、ダントツナンバーワンのサポートを目指します。