【2026年1月施行】行政書士法改正でディーラーの車庫証明・登録代行はどう変わる？

― 熊本の行政書士法人塩永事務所が徹底解説 ―

2026年（令和8年）1月1日、行政書士法の改正が施行されます。今回の改正は、自動車販売店・ディーラー・整備工場の実務に大きな影響を与える内容です。

特に影響が大きいのは、次のような業務を「有償」または「サービスの一環」として行っているケースです。

車庫証明の取得
自動車の新規登録・名義変更・住所変更
軽自動車の届出
申請書・委任状・譲渡証明書などの作成と提出

これまで慣習的に行われてきた「登録代行料」「車庫証明代行料」「サービス」「手数料0円」といった名目での実務は、改正後は 行政書士法違反として厳しく見られる可能性が高まります。

本記事では、熊本の行政書士法人としての視点から、

行政書士法改正で何が変わるのか
ディーラーのどんな実務がリスクになるのか
違反を避けるために何を見直すべきか
行政書士をどう活用すべきか

を、わかりやすく整理して解説します。

1. 行政書士法改正のポイント（ディーラー実務に直結する部分）

今回の改正は「行政書士法の一部を改正する法律（令和7年法律第65号）」として公布され、 2026年1月1日施行となります。

主な改正点は次の5つです。

行政書士の使命の明確化
行政書士の職責の明確化
特定行政書士の業務範囲の拡大
第19条（業務の制限）の趣旨の明確化
第23条の3（両罰規定）の整備

このうち、ディーラー実務に最も影響するのが「第19条」と「両罰規定」です。

2. 第19条「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」とは？

改正後の第19条では、次のように明記されます。

他人の依頼を受け、いかなる名目によるかを問わず報酬を得て、官公署提出書類を業として作成してはならない。

つまり、請求書に

登録代行料
車庫証明代行料
事務手数料
サービス料
パック料金
手数料0円／代行無料

と書いていても、実質的に対価を得て書類を作成していれば「報酬を得て」に該当します。

ポイントは、

新しいルールができたのではなく、従来の解釈が条文で明確化され、取締りが強化される

という点です。

3. 両罰規定で「担当者」と「会社」が同時に処罰対象に

改正後は、違法な書類作成を行った場合、

担当者本人
その業務をさせていた会社（販売店・ディーラー）

の両方が処罰対象になります。

罰則のイメージ

担当者：1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金
会社：100万円以下の罰金

「現場がサービスのつもりでやっていた」という説明では済まされない時代になります。

4. どんなディーラー実務が「危険ゾーン」になるのか

多くの販売店で行われている次のような運用は、改正後は特にリスクが高まります。

見積書に「登録代行料」「車庫証明代行料」を一式で計上
営業スタッフや登録担当者が申請書・委任状・譲渡証明書を作成
警察署・運輸支局・軽自動車検査協会へ提出・受領

お客様から見ると「お店が全部やってくれている」状態です。

これは、

行政書士ではない者が、報酬を得て官公署提出書類を作成・提出している

と評価され、第19条違反のリスクが高いスキームになります。

5. 「無料サービス」「手数料0円」が通用しない理由

名目が無料でも、実質は次のように評価されます。

書類作成の手間は車両価格や諸費用に織り込まれている
顧客は取引全体の中で対価を支払っている

そのため、

無料・サービスと表示しても、実質的に報酬を得ているとみなされる

可能性が高くなります。

条文に「いかなる名目によるかを問わず」と書かれたのは、 名目変更による逃げ道を塞ぐためです。

6. 行政書士法の対象となる書類は幅広い

対象となるのは「官公署に提出する書類」全般です。

自動車関連では、

自動車登録申請書（OCR）
軽自動車届出書
車庫証明申請書・自認書・使用承諾書
委任状
譲渡証明書
申請依頼書

など、ほぼすべての書類が該当します。

7. OSS（ワンストップサービス）は「万能な免除」ではない

行政書士法施行規則では、

自販連
日整連
全軽自協

などの団体が構成員のために行うOSSデータ作成は適用除外とされています。

しかし、

適用除外が認められているのは団体であり、個々の販売店ではない

点に注意が必要です。

紙申請でもOSSでも、

顧客のために
報酬を得て
書類を反復継続して作成・提出する

行為は、原則として行政書士の独占業務です。

8. ディーラーが取れる選択肢は「2つだけ」

改正後の安全な運用は次の2択です。

お客様本人に申請書を書いてもらう（本人申請）
行政書士に申請書作成・申請代理を正式に委任する

ディーラーが関われるのは、

必要書類の案内
記載例の提供
書類の受け渡し・取次ぎ
スケジュール調整・進捗連絡

といった「窓口業務」に限定されます。

9. 今から見直すべき3つの実務ポイント

① 見積書・注文書・料金表の表記を見直す

NG例

登録代行料　一式
車庫証明代行料　一式
登録・車庫証明おまかせパック

望ましい例

車庫証明・登録手続費用（内訳）・行政書士報酬　○○円・ディーラー事務手数料　○○円・法定費用　○○円

行政書士報酬と自社手数料を明確に分けることが重要です。

② 行政書士との契約・委任状の整備

業務範囲
報酬
情報の取扱い
責任分界点

を明文化した業務委託契約を結ぶことが望ましいです。

さらに、

使用者（お客様）→ 行政書士への委任状

を確実に取得することで、

代理人は行政書士
ディーラーは取次窓口

という関係が明確になります。

③ 社内マニュアル・営業トークのアップデート

NG例

「当社で全部申請まで代行します」
「手数料0円で登録までやっておきます」

OK例

「申請書の作成・提出は提携行政書士に依頼しています。」
「当社は書類のご案内・受け渡し・日程調整を担当します。」

10. 行政書士法人塩永事務所のサポート内容

熊本の行政書士法人として、ディーラー様向けに次のサポートを提供しています。

車庫証明・自動車登録の行政書士業務
見積書・注文書の表記チェック
行政書士とのスキーム構築（契約書・委任状整備）
社内マニュアル・営業トークの作成支援
行政書士法改正に関する社内研修（熊本エリア）

対応エリア：熊本市内（車庫証明・自動車登録）

お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所（熊本市） TEL：096-385-9002

お電話・メール・公式LINEからお気軽にご相談ください。「うちのやり方は大丈夫？」という段階のご相談でも歓迎です。