熊本県で古物商許可の取得をご検討の方は、行政書士法人塩永事務所へご相談ください。

古物商としての営業をお考えの方、初めての申請で不安を感じている方、
また、平日に警察署へ出向く時間を確保するのが難しい方に代わり、
古物商許可申請手続きを代行いたします。

ここでは、「古物商」とはどのような制度なのかをご説明します。

古物営業法では、次のいずれかに該当する物品を「古物」と定義しています。

・一度使用された物品
・未使用の物品であっても、使用を目的として取引されたもの
・上記の物品に軽微な手入れや修理を施したもの

そのため、新品であっても「使うつもりで購入した物」は、法律上「古物」に該当します。

古物商とは、
「古物を売買し、もしくは交換する営業、または委託を受けて売買・交換を行う営業」
をいいます。

これらに該当する営業を行う場合は、営業所の所在地を管轄する警察署を通じて、
古物商許可を取得する必要があります。

なお、古物商許可が必要となるのは、主に古物を仕入れて販売する行為です。
ご自身が所有している物品をフリマアプリやオークションサイトで売却するだけであれば、
通常は古物商許可は不要です。

古物商が許可制とされている目的は、盗品などの犯罪品の流通を防止することにあります。

例えば、買い取った物品が盗品であった場合、それを販売することで
結果的に窃盗犯の利益につながってしまいます。
このような事態を防ぐため、古物の取引は法律により厳しく規制されています。

また、古物を買い取らず、販売後に手数料を受け取る「委託販売」の形態であっても、
盗品が流通する可能性があるため、古物商許可が必要です。

このほかにも、取引の形態によっては許可が必要となるケースがあります。
どのような営業内容が許可対象となるのか、事前に正しく確認することが重要です。

古物は、以下の13種類に分類されており、
許可申請時には、取り扱う予定の古物区分を申請書に記載します。

1．美術品類
2．衣類
3．時計・宝飾品類
4．自動車
5．自動二輪車および原動機付自転車
6．自転車類
7．写真機類
8．事務機器類
9．機械工具類
10．道具類
11．皮革・ゴム製品類
12．書籍
13．金券類

古物商として営業を行うには、
営業所の設置、管理者の選任など、事前に確認すべき要件があります。

行政書士法人塩永事務所では、
お客様の新たな事業のスタートを全力でサポートするため、
迅速かつ丁寧な申請手続きを心掛けています。

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