留学・文化活動・特定活動ビザ完全ガイド【2025年最新版】申請手続きから注意点まで徹底解説

日本への留学や文化活動、特定の専門活動を希望される外国人の方に向けて、「留学ビザ」「文化活動ビザ」「特定活動ビザ」の申請方法を専門の行政書士が詳しく解説します。

この記事でわかること

各ビザの対象者と活動内容
申請に必要な書類と手続きの流れ
よくある不許可理由と対策
2025年最新の制度動向

<a name=”留学ビザ”></a>留学ビザとは？申請要件と手続き完全ガイド

留学ビザ（在留資格「留学」）の基本

留学ビザは、外国人が日本の教育機関で体系的な教育を受けるための在留資格です。大学、専門学校、日本語学校などでの就学が対象となります。

在留期間：最長4年3か月（法務大臣が個別に指定）

留学ビザの対象となる教育機関

大学・専門学校等

大学（学部・大学院）
短期大学
専修学校専門課程
日本語教育機関（日本語学校）
各種学校

高等学校以下

高等学校（全日制・定時制・通信制）
中学校・小学校
特別支援学校

留学ビザ申請の流れ【ステップバイステップ】

ステップ1：在留資格認定証明書（COE）の申請

申請時期：入学予定日の6か月前から可能
処理期間：1～3か月程度
申請者：本人、教育機関の担当者、行政書士等の代理人
申請先：地方出入国在留管理局（オンライン申請も可能）

ステップ2：日本大使館・総領事館でのビザ申請

在留資格認定証明書交付後、本国の日本大使館・総領事館で査証（ビザ）を申請します。

留学ビザ申請に必要な書類一覧

共通書類

在留資格認定証明書交付申請書
証明写真（4cm×3cm、3か月以内撮影）
返信用封筒（簡易書留用）

教育機関関連書類

入学許可書の写し
学校案内・パンフレット
適正校通知書（該当する場合）
日本語能力証明書（日本語学校の場合）

経費支弁関係書類

自費留学の場合

経費支弁書
銀行残高証明書（預金通帳の写し）
支弁者の在職証明書

奨学金留学の場合

奨学金給付・貸与証明書

家族が支弁する場合

支弁者の収入証明書
親族関係証明書

留学中のアルバイトは可能？資格外活動許可について

留学ビザでは原則として就労できませんが、資格外活動許可を取得すれば以下の範囲でアルバイトが可能です。

通常期間：週28時間以内
長期休暇中：1日8時間以内

注意：風俗営業関連業種でのアルバイトは厳格に禁止されています。

留学ビザの更新手続き

在留期間満了の3か月前から更新申請が可能です。

審査ポイント

出席率
学業成績
アルバイト時間の遵守状況
在留状況全般

2025年の留学ビザ最新情報

結核スクリーニング制度
一部の国・地域出身者には、入国前の健康診断書提出が求められる場合があります。

卒業後の就職活動
就職活動用の特定活動ビザへの変更を活用し、計画的なスケジュール管理が重要です。

<a name=”文化活動ビザ”></a>文化活動ビザとは？対象活動と申請要件

文化活動ビザ（在留資格「文化活動」）の概要

文化活動ビザは、報酬を伴わない学術・芸術活動や、日本固有の文化・技芸を研究・習得するための在留資格です。

留学ビザとの違い：教育機関での体系的な教育を受けるのではなく、個別の研究や文化活動が対象

文化活動ビザの対象となる活動

学術・芸術活動

大学・研究機関での研究活動
文献調査・フィールドワーク
作品制作・発表活動
文化交流プロジェクト

日本文化の研究・習得

茶道、華道、書道
武道（柔道、剣道、空手等）
日本料理の専門的修得
伝統工芸の習得

文化活動ビザの申請に必要な書類

基本書類

在留資格認定証明書交付申請書
証明写真（4cm×3cm）
返信用封筒

活動内容関連書類

詳細な活動計画書
受入機関の概要資料
指導者の略歴書（技芸習得の場合）
指導体制説明資料

経費支弁書類

預金残高証明書
奨学金証明書
支弁者の収入証明書（家族支弁の場合）

文化活動ビザの在留期間

付与される期間：3か月、6か月、1年、3年（最長5年）

活動の実態に応じて法務大臣が個別に決定します。

文化活動ビザでアルバイトはできる？

資格外活動許可を取得すれば、一定範囲内でアルバイトが可能です。

重要な注意点：文化活動自体から報酬を得ることは想定されていません。有償の活動となる場合は、特定活動ビザなど別の在留資格への変更が必要です。

<a name=”特定活動ビザ”></a>特定活動ビザの種類と申請方法【完全解説】

特定活動ビザ（在留資格「特定活動」）とは

特定活動ビザは、他の在留資格に該当しない活動について、法務大臣が個別に認める在留資格です。多様な活動類型をカバーする「受け皿」的な性格を持ちます。

在留期間：5年、3年、1年、6か月、3か月（最長5年）

特定活動ビザの3つの区分

1. 法定特定活動

法律や条約に基づき定められた活動

EPA看護師・介護福祉士候補者
ワーキングホリデー
外交官等の家事使用人

2. 告示特定活動

法務大臣告示で定められた活動

インターンシップ
サマージョブ
就職活動
起業活動
未来創造人材
特定分野の研究活動

3. 告示外特定活動

個別の事情により指定される活動

医療滞在
人道的配慮による滞在
災害時の特例措置

代表的な特定活動ビザの種類と要件

インターンシップ（告示特定活動）

対象者

外国の大学等に在籍中の学生
卒業後一定期間内の者

活動内容

企業等での就業体験（単純労働は不可）
条件を満たせば報酬の支給も可能

必要書類

インターンシップ計画書
受入機関の概要資料
在学証明書または卒業証明書
活動内容説明資料

就職活動（告示外特定活動）

対象者
日本の大学・専門学校を卒業した留学生で、継続して就職活動を行う方

在留期間
6か月（要件を満たせば1回更新可能）

必要書類

卒業証明書
就職活動の実態を示す書類（企業説明会参加証明等）
生活費支弁を証明する資料

起業活動（告示外特定活動）

対象者
日本で起業を予定し、具体的な事業計画と資金基盤を有する外国人

在留期間
最長1年（事業進捗により更新可否を判断）

必要書類

詳細な事業計画書
資金証明書類（預金残高証明書等）
事業拠点を示す資料（オフィス契約書等）
事業実施体制の説明資料

特定活動ビザの「指定書」とは？

特定活動ビザでは、法務大臣が発行する指定書に活動内容・期間・条件が明記されます。

重要：指定書の範囲外の活動を行うと、在留資格取消しや退去強制の対象となります。指定内容を正確に理解し、遵守することが必須です。

<a name=”共通注意点”></a>ビザ申請で不許可にならないための重要ポイント

申請時の共通注意事項

1. 書類の正確性を徹底する

各種証明書の翻訳精度の確認
記載内容の整合性チェック
有効期限の確認

2. 申請タイミングを計画的に

在留期限から逆算して準備
入学・採用時期を考慮
余裕を持った申請スケジュール

3. 在留中の義務を遵守

住所変更の届出（14日以内）
在留カードの常時携帯
活動内容・就労時間の遵守

4. 資格外活動許可の適切な取得

アルバイト前に必ず許可を取得
許可された時間数・職種を厳守
禁止業種（風俗営業等）の回避

よくある不許可理由と対策【実務経験から】

不許可理由1：経費支弁能力の不足

具体例

預金残高が不十分
支弁者の収入が不安定
継続的な支弁能力が疑問視される

対策

十分な預金残高の確保（一般的に年間200万円以上が目安）
安定した収入を証明できる支弁者の選定
複数の支弁方法の組み合わせ

不許可理由2：活動計画の不明確さ

具体例

活動内容が抽象的
在留目的との関連性が不明瞭
実現可能性が低い計画

対策

具体的で詳細な活動計画書の作成
スケジュール・目標の明確化
裏付け資料の充実（受入機関の推薦状等）

不許可理由3：書類不備・整合性の欠如

具体例

記載内容の誤り
必要書類の添付漏れ
複数書類間での矛盾

対策

提出前チェックリストの活用
第三者による内容確認
専門家によるレビュー

不許可理由4：虚偽申告

重大な違反行為
故意の虚偽申告は在留資格取消し・退去強制につながる重大な違反です。

対策
全ての申告事項を事実に基づいて正確に記載することが絶対条件です。

在留資格別の重要チェックポイント

留学ビザのチェックポイント

日本語能力の証明（JLPT等）
学力・学歴の適合性
進学先の選定理由
卒業後の進路計画
予想される出席率

文化活動ビザのチェックポイント

活動の非営利性の明確化
専門性・技術性の証明
指導体制の適切性
他の在留資格との区別

特定活動ビザのチェックポイント

指定内容の正確な理解
活動範囲の明確化
定期的な活動報告の準備
変更時の速やかな届出

2025年のビザ制度最新動向

デジタル化の進展

オンライン申請の拡大

在留申請オンラインシステムの充実
eVISA制度の段階的導入
資格外活動許可の郵送交付
来庁負担の軽減措置

審査の厳格化傾向

不法就労・不法滞在防止のため、以下の確認が強化されています。

経費支弁能力の詳細な審査
活動実態の厳格な確認
裏付け資料の充実要求
更新時の在留状況チェック

健康関連の確認事項

結核スクリーニング制度の運用
特定国・地域からの入国者への健康診断要求
新型コロナウイルス関連措置の段階的緩和

<a name=”専門家依頼”></a>行政書士に依頼する4つのメリット

メリット1：専門知識に基づく最適な戦略立案

複雑化する在留制度を熟知した専門家が、個々の事情に応じた最適な在留資格と手続ルートを提案します。

メリット2：書類作成の精度向上で不許可リスク低減

不備・矛盾の事前排除
審査官の視点での書類作成
説得力のある疎明資料の準備

メリット3：時間と労力の大幅削減

申請準備や官庁とのやりとりを専門家に委任することで、本来の学業・研究・事業活動に専念できます。

メリット4：長期的なアフターフォロー

在留期間更新のサポート
在留資格変更の相談
家族呼寄せの手続き支援
永住許可申請の計画立案

まとめ：ビザ申請成功のための5つのポイント

早めの準備：申請スケジュールに余裕を持つ
正確な書類作成：不備・矛盾のない資料準備
十分な経費支弁証明：安定した資金基盤の立証
明確な活動計画：具体的で実現可能性の高い計画
専門家の活用：複雑な案件は早期に相談

留学・文化活動・特定活動ビザのご相談は行政書士法人塩永事務所へ

当事務所が選ばれる理由

豊富な実績：多数のビザ申請サポート経験
最新情報：常に最新の法令・運用を把握
丁寧な対応：個別事情に応じたきめ細かいサポート
トータルサポート：申請から更新まで一貫支援

無料相談実施中

初回相談無料・土日祝対応可（要予約）

お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ先

行政書士法人塩永事務所

電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
所在地：〒862-0950 熊本市中央区水前寺1-9-6

営業時間：平日 9:00-18:00（土日祝は予約制）