主たる対象者（告示40号）
- 満18歳以上
- 日本が査証免除措置を講じている国・地域の国籍をお持ちであること（2025年現在、約74の国・地域。例：アメリカ、シンガポール、イギリス、フランス、カナダ、韓国、台湾など）
- 日本円換算で3,000万円以上の預貯金をお持ちであること
- 配偶者が同行する場合、夫婦合算で3,000万円以上（別々に40号を取得する場合はそれぞれ3,000万円以上、合計6,000万円以上必要）
- 死亡・負傷・疾病をカバーする民間医療保険に加入していること
同行する配偶者（告示41号）
- 同上の査証免除国籍者
- 医療保険加入が必須
- 法律上の婚姻（異性婚）に限る（事実婚・同性婚は不可）
- 子どもの同伴は認められません
どんなことができるの？このビザで認められる主な活動は以下の通りです。
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項目
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内容
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滞在目的
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観光、保養、文化体験、親族・知人訪問など
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滞在期間
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最大1年以内（初回6ヶ月、1回更新で＋6ヶ月。更新時は預貯金要件なし）
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報酬活動
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原則禁止（海外リモートワークは可。単発の講演謝礼等は例外的に可の場合あり）
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配偶者同行
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一定条件を満たせば可能
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就労（アルバイト、会社経営等）はできません。途中発病時の治療は可能ですが、最初から医療目的の場合は別途医療滞在ビザが必要です。申請の主な要件（まとめ）
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要件
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詳細
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国籍
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短期滞在査証免除国・地域（外務省別表第九参照。2025年現在約74）
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年齢
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18歳以上（配偶者は除く）
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預貯金
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3,000万円以上（円換算）。同行配偶者ありで合算可、別申請時は6,000万円以上
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医療保険
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死亡・負傷・疾病治療費用をカバーする民間海外旅行保険（滞在期間対応）
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滞在目的
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観光・保養等（就労不可）
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滞在期間
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1年以内（更新1回限り）
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詳細な査証免除国リストは外務省ホームページをご確認ください：https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/tanki/novisa.html必要書類一覧（在留資格認定証明書交付申請の場合・主たる申請者）申請は主に入国管理局で行い、認定証明書（COE）発行後、海外の大使館・領事館で査証受領となります。書類は状況により追加を求められる場合があります。
- 在留資格認定証明書交付申請書
- 理由書（滞在目的・計画・預貯金の根拠を詳細に記載）
- パスポートコピー（顔写真ページ）
- 預貯金残高証明書及び直近6ヶ月以上の入出金明細（通帳写し等。合算可）
- 民間医療保険加入証明書（保険証書・約款写し。死亡・負傷・疾病治療費用カバー必須）
- 滞在予定表（観光計画・活動内容を具体的に記載）
- 住居に関する資料（賃貸契約書写し等）
- 証明写真（4cm×3cm、1枚）
- 返信用封筒（切手貼付）
※配偶者同行の場合の追加書類
- 婚姻証明書（戸籍謄本等、法律婚証明）
- 配偶者のパスポートコピー
- 配偶者の保険証明等
外国語書類は日本語訳添付が必要です。行政書士法人塩永事務所のサポートこの在留資格は審査が厳しく、資産の出所説明、滞在目的の真実性、生活拠点の確保などが細かくチェックされます。書類不備で不許可となるケースも少なくありません。当事務所では、以下のサポートをご提供いたします。
- 条件適合性の事前確認
- 必要書類のリストアップ・収集アドバイス
- 理由書・滞在予定表の作成代行
- 医療保険選定のアドバイス
- 申請書類一式の作成・入国管理局への提出代行
- 不許可時の再申請対応
まとめ観光・保養を目的とする特定活動ビザ（ロングステイビザ）は、日本での充実した長期滞在を望む富裕層の方に最適な制度です。2025年現在も要件に大きな変更はなく、査証免除国が拡大傾向にあります。しかし、経済力証明や目的の明確化が鍵となるため、専門家の支援がスムーズな取得につながります。申請をご検討中の方は、ぜひ行政書士法人塩永事務所までお気軽にご相談ください。皆様の日本長期滞在を全力でサポートいたします。特定活動ビザをはじめとする各種在留資格のご相談・申請代行は、お電話・メールにて承っております。お問い合わせ
電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
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