【2025年最新版】特定活動ビザ（観光・保養等）で日本に長期滞在する方法と必要書類一覧
海外からの訪日観光客が年々増加する中、今注目を集めているのが**「特定活動（告示40号・41号）」**という在留資格です。
「日本の四季を1年かけて楽しみたい」「90日の観光ビザでは短すぎる」という富裕層の方々を対象とした、最長1年間の長期滞在を可能にする特別なビザです。今回は、行政書士の視点から、このビザの申請要件や必要書類について徹底解説します。
1. 観光・保養目的の「特定活動ビザ」とは？
通常、ビザ免除国の方が日本に滞在できるのは最大90日間です。しかし、この制度（告示40号）を利用すれば、一度も出国することなく最長1年間、日本でゆったりと生活を楽しむことができます。
対象となる方
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主たる対象者（告示40号）： 観光・保養を目的とする18歳以上の方
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同行する配偶者（告示41号）： 40号に該当する方に同行する配偶者
2. 申請の主な要件（チェックリスト）
このビザは「富裕層向け」に設定されているため、以下の厳しい要件をクリアする必要があります。
| 要件項目 | 詳細内容 |
| 国籍 | 日本の査証（ビザ）免除国であること（アメリカ、シンガポール、英国など） |
| 年齢 | 18歳以上であること |
| 資産 |
本人名義の預貯金が3,000万円以上（円換算） ※配偶者同行の場合は合計で6,000万円以上が必要です。 |
| 医療保険 | 日本滞在中の死亡・負傷・疾病をカバーする民間医療保険に加入していること |
| 滞在目的 | 観光、保養、文化体験、知人訪問など（報酬を得る活動は不可） |
| 滞在期間 | 最長1年間（更新不可。まずは6ヶ月、その後1回の更新で合計1年まで） |
3. 必要書類一覧
申請には、滞在の信憑性と資金力を証明する多くの書類が必要です。
【主たる申請者（告示40号）】
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在留資格認定証明書交付申請書
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顔写真（縦4cm×横3cm）
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パスポートのコピー（顔写真ページ）
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理由書（滞在の目的や日本で何をしたいかを具体的に記載）
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預貯金残高証明書・銀行取引明細（過去6ヶ月分）
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民間医療保険の加入証明書（証書および約款の写し）
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滞在予定表（1年間の観光計画・スケジュールの詳細）
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住居に関する資料（ホテル予約確認書や賃貸借契約書など）
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返信用封筒（定型・切手貼付）
【同行する配偶者（告示41号）】
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上記書類に加え、**婚姻証明書（戸籍謄本等）**が必要となります。
4. 行政書士が教える「審査のポイント」
このビザは、一般的な短期滞在ビザと異なり、入国管理局による審査が非常に緻密に行われます。特に以下の点が重視されます。
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資産の形成過程： 単に残高があるだけでなく、過去6ヶ月の動きから「一時的に借りたお金ではないか」がチェックされます。
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滞在目的の妥当性： 1年間も日本で何をして過ごすのか、具体的かつ納得感のある「滞在予定表」が求められます。
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生活拠点の確保： 長期滞在となるため、どこに宿泊し、どう生活費を工面するかが問われます。
5. 行政書士法人塩永事務所のサポート
当事務所では、熊本を拠点に全国の外国人の方々のビザ申請をサポートしております。
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個別カウンセリング： 資産要件や保険内容が基準を満たしているか事前に確認します。
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書類作成・提出代行： 難易度の高い「滞在理由書」や「滞在予定表」の作成をプロが代行します。
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一貫したサポート： 認定証明書（COE）の取得から、来日後の手続きまでお手伝いいたします。
お問い合わせ先
日本でのロングステイを検討されている方は、ぜひ当事務所までお気軽にご相談ください。
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電話： 096-385-9002
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メール： info@shionagaoffice.jp
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受付： ホームページお問い合わせフォームからも承っております。
次の一歩として、以下のサポートはいかがでしょうか？
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3,000万円（または6,000万円）の資産証明として有効な書類の個別診断
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日本国内での宿泊先（拠点）の選定に関するアドバイス
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申請から入国までの最短スケジュールのシミュレーション
まずは一度、あなたの日本滞在プランをお聞かせください。