特定活動ビザ（告示40号）の条件と必要書類について

行政書士法人塩永事務所

1. 特定活動40号とは？

通常、外国人が日本に観光目的で滞在できる期間は最大90日です。短期滞在ビザは更新が認められておらず、原則として在留期限までに帰国しなければなりません。

しかし、富裕層を対象とした 特定活動40号ビザ を取得すれば、最長1年間日本に滞在して旅行や保養を楽しむことが可能です。同行する配偶者は 特定活動41号 の対象となります。

特定活動ビザとは、法律で定められた在留資格に該当しない活動について、法務大臣が個別に指定する在留資格です。その中で告示40号は「長期観光・保養」を目的とするものです。

2. 特定活動40号の取得条件

申請には以下の条件を満たす必要があります。

• 年齢18歳以上
• 日本円換算で3,000万円以上の預貯金があること
  • 海外通貨の場合は邦貨換算で計算
  • 夫婦で同行する場合は合算で3,000万円以上あれば可
  • ただし事実婚・同性婚は認められず、子どもの同伴も不可
• ビザ免除国の国籍であること
  • 2024年4月時点で71か国が対象（外務省公表）
• 死亡・負傷・疾病を対象とする海外旅行保険に加入していること
  • 滞在予定期間をカバーする保険が必要
  • 初回は6か月分、更新時は追加で6か月分の保険加入が必要

3. 特定活動40号でできること・できないこと

できること

• 日本国内での旅行・観光
• 親族・知人・恋人訪問
• アマチュアとしての協議会やコンテスト参加
• 教育機関での講習参加

できないこと

• 就労（アルバイト・会社経営を含む）
• 医療目的での来日（治療目的は特定活動25号が対象）

※海外の仕事をリモートで継続することは可能です。講演などで一度限りの謝礼を受け取る程度は認められています。

4. 日本滞在中の出国について

• 1年以内の出国：みなし再入国が適用され、特別な手続きなく再入国可能
• 1年以上の出国：再入国許可が必要ですが、特定活動40号は最長1年のため現実的には不可

5. 申請方法

申請は以下のいずれかで行います。

• 海外の日本領事館（大使館）
  • 直接申請可能だが、不許可理由は開示されない
• 日本の入国管理局
  • 短期滞在ビザで来日後に申請可能
  • 不許可理由が開示されるため再申請の対策が立てやすい
  • 在留資格認定証明書（COE）が発行され、これを持って領事館で申請すると審査がスムーズ

6. 必要書類

海外の日本領事館（大使館）で申請する場合

• パスポート
• ビザ申請書（証明写真1枚）
• 在留資格認定証明書（COE）
• 滞在予定表
• 預貯金通帳（直近6か月分、残高3,000万円以上）
• 海外旅行保険加入証明書
• （同行配偶者の場合）婚姻証明書

日本の入国管理局で申請する場合

• 申請書
• 証明写真
• パスポート
• 滞在予定表
• 預金口座の入出金資料（直近6か月分）
• 医療保険加入証明書（死亡・負傷・疾病をカバーし、滞在期間を保障するもの）
• （同行配偶者の場合）結婚証明書・保険証明書

まとめ

特定活動40号は、富裕層向けに日本で長期滞在を認める特別なビザです。観光や保養を目的とし、就労は認められていません。申請には高額な預貯金証明や保険加入など厳格な条件があります。

申請方法や必要書類は申請先によって異なりますので、確実な準備が必要です。

📞 熊本でのビザ申請に関するご相談は 行政書士法人塩永事務所 TEL：096-385-9002

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