事業年度終了届出の目的

建設業許可を持つ事業者は、毎事業年度ごとに財務内容・工事経歴などの変更を報告する必要があります。
この届け出を怠ると、5年ごとの許可更新手続きの際に問題が生じ、最悪の場合は許可失効のリスクがあります。

提出期限

• 法人：事業年度終了後 4か月以内
  （例：3月末決算なら7月末まで）

• 個人事業主：毎年 4月末まで に提出（事業年度は1月～12月で固定）

提出に必要な主な書類

1. 変更届書（表紙）

2. 工事経歴書：発注者、工事名、場所、元請・下請別、配置技術者などを記載

3. 直前3年の工事施工金額（3期分）：業種ごとに区分

4. 財務諸表（建設業用に作成し直す）

   • 貸借対照表

   • 損益計算書

   • 完成工事原価報告書

   • 株主資本等変動計算書

   • 注記表

5. 納税証明書

   • 熊本県知事許可：個人＝個人事業税、法人＝法人事業税

   • 国土交通大臣許可：個人＝所得税（その1）、法人＝法人税（その1）

注意点

• 税理士が税務署に提出した決算書をそのまま提出するのは不可。
  建設業法に沿った建設簿記様式での財務諸表が必要。

• 提出期限を過ぎると、許可更新時に審査が遅延・却下される恐れ。

• 熊本県の場合、提出先は熊本県庁または所轄土木事務所。

サポート相談窓口

行政書士法人 塩永事務所
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