技能実習生向け法的保護講習の実施支援サービス
行政書士法人塩永事務所による専門的サポート
行政書士法人塩永事務所では、技能実習生の法的保護に必要な情報に関する講習（以下、法的保護講習）を、技能実習法・入管法・労働関係法令に精通した専門行政書士が担当いたします。監理団体様の法令遵守を支援し、負担を軽減するとともに、技能実習生の権利保護と安心・安全な実習環境の確保をお手伝いいたします。法的保護講習とは法的保護講習は、第1号技能実習生が入国後に行う入国後講習の一環として、法令で定められた必須科目です。技能実習生が日本での権利義務や保護制度を正しく理解し、トラブルを予防・対応できる知識を身につけることを目的としています。これにより、技能実習生が安心して生活・実習に取り組める基盤を築きます。講習の実施要件技能実習法施行規則および運用要領に基づき、団体監理型技能実習の場合、監理団体または実習実施者の職員以外で、技能実習法・入管法・労働関係法令等について専門的な知識を有する外部講師（行政書士・社会保険労務士・弁護士等）による実施が求められます。当事務所の行政書士は、これらの法令に精通した専門家として、適正な講習を提供いたします。講習内容の詳細法的保護講習は、以下の4分野を主軸に、合計8時間を目安として実施します。各分野について少なくとも2時間程度を配分し、実習生の理解を深めます。
- 技能実習法令に関する知識
- 技能実習法の目的と基本理念
- 技能実習生の権利・義務
- 技能実習計画の遵守事項
- 実習実施者・監理団体の役割
- 人権侵害行為の禁止（強制労働、旅券・在留カードの取上げ、金銭徴収等）
- 出入国管理及び難民認定法（入管法）に関する知識
- 在留資格「技能実習」の内容と活動制限
- 在留カードの管理・更新手続き
- 在留期間の制限
- 入管法違反行為と罰則
- 労働関係法令に関する知識
- 労働基準法の重要ポイント（労働条件明示、雇用契約、最低賃金、時間外労働、休日・年次有給休暇）
- 労働安全衛生法の基礎（職場安全対策、健康管理）
- 社会保障制度（労災保険、健康保険・厚生年金、雇用保険、脱退一時金）
- その他技能実習生の法的保護に必要な情報
- 法令違反時の対応方法（外国人技能実習機構・労働基準監督署への相談・申告）
- 不利益取扱いの禁止（申告による解雇等禁止）
- 相談窓口の案内（外国人技能実習機構母国語相談窓口、法テラス、入国管理局、警察・救急等）
- トラブル回避策（賃金未払い、ハラスメント、労働災害、転籍手続き）
※講習では、技能実習生手帳を必須教材として活用し、JITCOテキスト等を補助的に使用します。講習時間と実施形態標準講習時間
合計8時間を目安とし、各分野をバランスよく配分。通訳を介する場合、通訳時間を考慮して内容を十分に実施します。実施形態の選択
監理団体様のご要望に柔軟に対応いたします。
- 対面講習：監理団体施設または指定会場で実施。直接コミュニケーションによる高い理解度と質疑応答のしやすさが特徴。
- オンライン講習：Zoom等のツール活用。遠隔地対応可能で、移動コストを削減。
- ハイブリッド形式：対面とオンラインの併用で複数拠点同時実施。
多言語対応技能実習生の母国語に合わせた通訳を連携。
対応言語例：ベトナム語、中国語、インドネシア語、タガログ語（フィリピン語）、タイ語、ミャンマー語、カンボジア語等。
母国語資料の準備も支援いたします。行政書士法人塩永事務所の支援内容
- 講習企画・運営（人数・国籍・日本語レベルに応じたカリキュラム調整、スケジュール・会場支援）
- 専門行政書士による講義（法令準拠の正確・実践的な説明）
- 講習資料作成（分かりやすいテキスト、図表・イラスト入り、母国語翻訳対応、相談窓口リスト）
- 最新情報提供（法改正・判例反映、定期アップデート）
- 相談窓口案内と初期対応アドバイス
- アフターフォロー（質問対応、フィードバックレポート、理解度確認・改善提案）
講習実施の効果監理団体様・実習実施者様にとって
- 法令遵守の確実性とリスク低減
- 業務負担軽減
- 信頼性向上とトラブル防止
技能実習生にとって
- 権利の正確な理解と自己防衛力向上
- 相談先の明確化による安心感
- 円滑で充実した実習生活
ご利用の流れ
- お問い合わせ（電話・メール・フォーム）
- ヒアリング（人数・国籍・日程・形態・通訳等）
- お見積もり提示
- 講習計画策定（カリキュラム確認・資料準備・通訳手配）
- 講習実施
- 実施報告・フォローアップ
料金体系講習時間・人数・形態・通訳・資料翻訳・場所等により変動します。初回相談無料。お見積もりはヒアリング後にお知らせいたします。実績紹介多数の監理団体様にご利用いただき、様々な国籍の技能実習生に対応。「分かりやすい」「安心できる」とのご評価をいただいております。よくあるご質問Q1. 講習は必ず8時間実施する必要がありますか？
A. 目安として合計8時間（各分野2時間程度）ですが、通訳時や理解度に応じて調整可能です。Q2. オンライン実施は法令上問題ありませんか？
A. 双方向コミュニケーションが確保できれば問題ありません。Q3. 複数国籍の場合の対応は？
A. 各母国語通訳を手配し、全員の理解を配慮します。Q4. 講習資料は提供されますか？
A. はい。母国語版も対応可能です。Q5. 日程変更は可能ですか？
A. できる限り対応いたします。早めにご連絡ください。お問い合わせ監理団体様・実習実施者様、法的保護講習の実施をご検討の際は、行政書士法人塩永事務所までお気軽にご連絡ください。法令遵守と技能実習生の保護を専門的にサポートいたします。行政書士法人塩永事務所
電話：096-385-9002
初回相談無料。技能実習制度全般のご質問もお待ちしております。