技能実習生向け法的保護講習 実施支援サービス
行政書士法人塩永事務所による専門的サポート
行政書士法人塩永事務所では、外国人技能実習制度に精通した行政書士が講師を務め、技能実習生向け法的保護講習の実施を専門的に支援しております。
本サービスは、監理団体様の業務負担を軽減するとともに、技能実習生が安心・安全に実習に取り組める環境整備を目的としています。
法的保護講習とは
法的保護講習は、日本に入国した技能実習生が、自身の法的地位、権利および義務、労働条件等を正しく理解し、問題が生じた場合に適切に対応できるようにするため、技能実習法に基づき実施が義務付けられている重要な講習です。
技能実習生が日本での生活および技能実習を円滑に行うための基礎的かつ必須の教育機会として位置づけられています。
講習の実施要件
技能実習法および関係法令では、**監理団体の職員以外の、技能実習制度および関係法令に関する専門的知識を有する外部講師（行政書士等）**が、法的保護講習を実施することが求められています。
当事務所の行政書士は、技能実習法、出入国管理及び難民認定法、労働関係法令等に精通しており、法令に即した適正かつ実務に即した講習を実施いたします。
講習内容（8項目）
法的保護講習では、以下の重要事項について体系的かつ分かりやすく解説します。
1. 技能実習法の基本理解
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技能実習制度の目的および基本理念
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技能実習生の権利と義務
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技能実習計画の内容および遵守事項
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実習実施者・監理団体の役割と責任
2. 出入国管理及び難民認定法（入管法）
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在留資格「技能実習」の内容
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在留カードの管理・届出義務
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在留期間および活動範囲
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入管法違反となる行為と罰則
3. 労働関係法令の基礎
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労働基準法の基本事項
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労働条件明示と雇用契約
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最低賃金制度
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労働時間・休日・時間外労働
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年次有給休暇制度
4. 技能実習生の法的保護
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技能実習生の法的地位
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強制労働・人権侵害の禁止
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旅券・在留カードの預かり禁止
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不当な金銭徴収の禁止
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プライバシーと人格権の尊重
5. 法令違反が生じた場合の対応
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実習実施者・監理団体による法令違反時の対応
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外国人技能実習機構への相談・申告方法
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労働基準監督署への相談方法
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技能実習計画の取消しと実習継続の考え方
6. 相談窓口の案内
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外国人技能実習機構（母国語相談）
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労働基準監督署
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法テラス（日本司法支援センター）
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出入国在留管理官署
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各種支援機関
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緊急時（警察・消防・救急）
7. 不利益取扱いの禁止とトラブル対応
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申告を理由とする不利益取扱いの禁止
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賃金不払いへの対応
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ハラスメントへの対処
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労働災害発生時の手続
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実習先変更（転籍）の要件
8. 労働安全衛生・社会保障制度
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労働安全衛生法の基礎
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職場における安全配慮
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労災保険制度
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健康保険・厚生年金保険
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雇用保険制度
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脱退一時金制度
講習時間・実施形態
講習時間
法的保護講習は合計8時間を標準とし、通訳を介する場合も実習生の理解を十分に確保できる構成で実施します。
実施形態
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対面講習（監理団体様施設・指定会場）
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オンライン講習（Zoom等）
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ハイブリッド形式
多言語対応
専門通訳者と連携し、技能実習生の母国語による講習を実施します。
（対応例：ベトナム語、中国語、インドネシア語、タガログ語、タイ語、ミャンマー語、カンボジア語 等）
行政書士法人塩永事務所の支援内容
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講習企画・運営支援
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専門行政書士による講義
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法令準拠の講習資料作成
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法改正・最新情報の反映
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相談窓口案内・初期対応助言
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講習後のアフターフォロー
講習実施による効果
監理団体様
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法令要件の確実な充足
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業務負担の軽減
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法的リスクの低減
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対外的信頼性の向上
技能実習生
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権利・義務の正確な理解
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安心感の確保
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トラブルの予防と早期対応
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安定した実習生活
実習実施者様
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実習生との信頼関係構築
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トラブルの減少
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適正な受入体制の確立
お問い合わせ
技能実習生向け法的保護講習の実施をご検討の監理団体様・実習実施者様は、行政書士法人塩永事務所までお気軽にお問い合わせください。
法令遵守が求められる重要な講習を、専門家が責任をもって支援いたします。
行政書士法人 塩永事務所
📞 096-385-9002
※初回相談無料