就労資格証明書交付申請の流れ・報酬案内
行政書士法人塩永事務所
行政書士法人塩永事務所では、出入国管理及び難民認定法に基づく就労資格証明書交付申請について、事前調査から証明書取得まで一貫してサポートしております。
複雑な法令要件の確認、出入国在留管理局との調整、申請書類の作成・提出を当事務所が代行し、円滑な転職・採用を支援いたします。
無料相談のご案内
初回相談（60分以内）：無料
申請書類の具体的なチェックや、個別案件に即した詳細な法令判断をご希望の場合は、**有料相談（30分 5,000円・税込）**となります。
📞 お問い合わせ・ご予約：096-385-9002
実費（法定費用）について
申請時に出入国在留管理局へ納付する法定手数料は、以下のとおりです。
就労資格証明書交付申請：900円（収入印紙）
※上記は行政機関へ直接支払う費用であり、当事務所の報酬とは別途必要です。
在留資格関連手続きと就労資格証明書の位置づけ
主な在留資格関連手続き
| 手続き | 目的 | 手数料 |
|---|---|---|
| 在留期間更新許可申請 | 在留期間の延長 | 4,000円 |
| 在留資格変更許可申請 | 在留資格の変更 | 4,000円 |
| 就労資格証明書交付申請 | 就労活動の適法性証明 | 900円 |
| 資格外活動許可申請 | 本来の活動以外の活動許可 | 無料 |
就労資格証明書とは
就労資格証明書は、出入国管理及び難民認定法第19条の2に定める証明書です。現在の在留資格で従事できる活動内容を出入国在留管理庁が公式に証明します。
主な活用場面：
- 転職時の就労可能性の事前確認
- 雇用主への就労適法性の明確な証明
- 在留期間更新申請時の審査簡略化
- 複数企業からの内定時の適合性確認
※具体的な審査内容（職務内容と在留資格の整合性、学歴・職歴との適合性等）は、個別案件により異なります。
他の在留資格手続きとの比較
| 種別 | 必要性 | 効果 |
|---|---|---|
| 就労資格証明書 | 任意（推奨） | 就労活動の適法性確認、更新時審査簡略化 |
| 在留期間更新許可 | 必須 | 在留期間の延長 |
| 在留資格変更許可 | 必要時 | 異なる在留資格への変更 |
就労資格証明書は、取得義務はありませんが、転職時のリスク軽減に非常に有効です。
就労資格証明書交付申請までの流れ
就労資格証明書の申請は、申請人の住居地を管轄する地方出入国在留管理局へ行います。
1. 事前相談・法令調査
転職先決定段階で、現在の在留資格での就労可能性、必要書類の確認等を行います。（当事務所が代行・同行）
2. 申請書類の作成・提出
必要書類一式を作成し、出入国在留管理局へ提出します。
3. 審査
標準処理期間：1〜2か月程度
（追加資料を求められる場合があります）
4. 証明書交付・受領
交付決定後、証明書を受領します。
主な必要書類
案件により異なりますが、主に以下の書類が必要となります。
基本書類
- 就労資格証明書交付申請書
- 写真1枚（縦4cm×横3cm、申請前3か月以内撮影）
- パスポート及び在留カード（原本提示）
- 返信用封筒（簡易書留用切手貼付）
活動内容を証明する書類
- 雇用契約書または内定通知書の写し
- 勤務先の登記事項証明書（発行後3か月以内）
- 会社案内・パンフレット等
- 直近年度の決算文書の写し
- 職務内容説明書・業務フロー図等
- 申請人の卒業証明書・在職証明書等
申請できる主な在留資格
以下の就労系在留資格をお持ちの方が申請可能です。
- 技術・人文知識・国際業務
- 技能
- 企業内転勤
- 高度専門職
- 教授、芸術、宗教、報道
- 法律・会計業務
- 医療、教育、介護
- 興行、経営・管理
- その他就労系在留資格
当事務所のサポート内容
申請前サポート
- 現在の在留資格での就労可能性判断
- 転職先企業の適合性確認
- 必要書類のリストアップと準備支援
申請手続きサポート
- 申請書類の作成代行
- 職務内容説明書等の作成
- 出入国在留管理局への申請取次
- 審査状況の確認・追加資料対応
アフターサポート
- 不交付時の対応アドバイス
- 在留資格変更申請への切り替え支援
- 次回在留期間更新申請のサポート
就労資格証明書申請はお任せください
就労資格証明書の申請は、在留資格と職務内容の整合性を正確に理解することが不可欠です。
行政書士法人塩永事務所は、外国人雇用の実務経験を活かし、安心して転職できる環境づくりを丁寧にサポートいたします。
📞 お問い合わせ・ご依頼：096-385-9002