【熊本県対応】旅館業・民泊の許可申請／届出サポート

旅館・ホテル・民泊の許可申請・届出は行政書士法人塩永事務所へ

🏯 熊本県で旅館業・民泊を開業される方へ ♨️

観光需要が高まる熊本県では、旅館業（簡易宿所）や民泊事業の開業を検討される事業者様が増えています。

行政書士法人塩永事務所では、熊本県内に特化し、以下の手続きについて専門的なサポートを提供しています。

• 旅館業法に基づく 簡易宿所営業許可申請
• 住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく 住宅宿泊事業届出

📌 熊本県特有の行政手続きに精通

旅館業・民泊の手続きは全国一律ではなく、熊本県内では自治体や保健所ごとに条例・内規・運用ルールが細かく定められています。そのため事前調整が不可欠です。

熊本県で注意すべきポイント

• 自治体独自の条例・指導要領 用途地域、住環境配慮、標識設置など、各市町村独自の基準確認が必要です。
• 対面対応を重視する行政運用 電話やメールだけでは不十分で、窓口訪問による事前相談や補正対応を求められるケースが多くあります。

当事務所は、熊本県内の保健所・市町村との豊富な対応実績を活かし、地域特性を踏まえた確実な申請をサポートします。

💡 行政書士法人塩永事務所の強み｜ワンストップ開業支援

単なる申請書類作成・提出代行にとどまらず、開業全体を見据えた総合的な支援を行っています。

主なサポート内容

• 不動産会社との連携：適した物件選定を支援
• 開業準備サポート：レイアウト検討、備品設置、Airbnb等のリスティング作成支援
• 専門家紹介：消防設備士、内装業者、民泊運営代行会社など信頼できる専門家をご紹介

📊 「民泊新法」と「旅館業法（簡易宿所）」の違い

収益性や運営形態、将来的な拡張性を踏まえた制度選択が重要です。

🏘 特区民泊（国家戦略特別区域法）という選択肢

一部地域では、国家戦略特別区域法に基づく特区民泊の活用も可能です。

特徴

• 年間営業日数の制限なし
• 長期的・安定的な宿泊運営が可能

注意点

• 要件は住宅宿泊事業法より厳格
• 最低宿泊日数の設定など、地域独自ルールあり

熊本県内で特区民泊が可能かどうか、該当エリアの調査から手続きまで当事務所が対応します。

💰 ご依頼料金プラン（税込）

① 図面作成代行サポート（DIYプラン） 既存資料を基に行政提出用図面を作成。申請書提出や行政対応はお客様ご自身で行うプランです。

• 民泊（住宅宿泊事業法）：66,000円
• 簡易宿所（旅館業法）：99,000円

② 丸投げ代行サポート（フルサポートプラン） 必要書類の準備以外はすべて当事務所が対応します。

• 民泊（住宅宿泊事業法）：198,000円
• 簡易宿所（旅館業法）：275,000円～330,000円

※別途、保健所への申請手数料（例：22,000円）が必要です。

📞 初回相談無料｜お気軽にご相談ください

物件選定、リフォーム・内装工事、消防設備工事など、開業前段階からのご相談にも対応しています。

熊本県内で旅館業・民泊の開業をご検討中の方は、ぜひ一度ご相談ください。

行政書士法人塩永事務所