• 就労系の在留資格（例: 「技術・人文知識・国際業務」「技能」など）をお持ちで、勤務先や職務内容が変わった場合。
• 雇用主側が、採用前に就労可能かを確認したい場合。
• 在留資格に就労制限のない方（永住者、日本人の配偶者等、定住者）や、資格外活動許可をお持ちの方も申請可能です。

申請に必要な主な書類書類は、勤務先・活動内容に変更がない場合と変更がある場合で異なります。以下は一般的な例です（出入国在留管理庁の基準に基づく）。変更がない場合（単純な証明の場合）の主な書類：

• 就労資格証明書交付申請書
• パスポートまたは在留カード（提示）
• 写真（申請前3ヶ月以内に撮影したもの）
• 返信用封筒（ハガキ）

勤務先・活動内容に変更がある場合（転職時など）の主な書類：

• 就労資格証明書交付申請書
• パスポートまたは在留カード（提示）
• 前職の源泉徴収票または退職証明書
• 新しい勤務先の会社概要を明らかにする資料（登記事項証明書、会社案内など）
• 労働条件を明らかにする資料（労働契約書、雇用通知書など）
• 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（新勤務先の場合）

※状況により追加書類が必要になる場合があります。カテゴリー1・2の企業（上場企業等）は書類が簡略化されます。申請手続きの流れ

1. 書類準備：必要書類を集め、申請書を作成します。
2. 申請：住居地を管轄する地方出入国在留管理局へ申請（郵送不可。オンライン申請も一部可能）。
3. 審査：標準処理期間は1〜3ヶ月（転職時は新規申請並みの審査）。
4. 結果通知：許可の場合、ハガキが届きます。収入印紙（1,200円）で証明書を受け取ります。不許可の場合も通知され、不許可理由を確認可能です。
5. 交付：証明書を受け取り、雇用主に提出。

注意点

• 在留期間の残りが少ない場合（3ヶ月未満）は、更新申請を優先した方が良い場合があります。
• 不許可の場合、新しい業務が在留資格の範囲外と判断された可能性があり、在留資格変更申請が必要になることがあります。
• 証明書がなくても就労自体は可能ですが、雇用主側が不安を感じる場合があります。

当事務所のサポート行政書士法人塩永事務所では、書類作成から申請取次、補正対応までフルサポートいたします。入管業務に精通したスタッフが在籍し、迅速・丁寧に対応します。初回相談は無料ですので、転職予定の外国人雇用をお考えの企業様、またはご本人様はお気軽にお問い合わせください。お問い合わせ
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