熊本市における建設業許可取得を支援する
行政書士法人塩永事務所のご紹介
熊本市で建設業を営むにあたり、建設業許可の取得は事業拡大や元請工事の受注を行ううえで欠かせない重要な手続きです。しかし、建設業許可申請は、要件確認・書類作成・行政庁との調整などが複雑で、専門的な知識が求められます。
行政書士法人塩永事務所では、熊本市を中心に、建設業許可申請に特化したサポートを提供しています。申請要件の確認から必要書類の作成、提出、許可後のフォローまで、一貫して対応し、円滑な許可取得を支援します。
建設業許可とは
建設業許可とは、一定規模以上の建設工事を請け負うために、建設業法に基づき国または都道府県から受ける許可を指します。
具体的には、以下の工事を請け負う場合に許可が必要となります。
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建築一式工事：1件の請負金額が1,500万円以上（または延べ面積150㎡以上の木造住宅）
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その他の建設工事：1件の請負金額が500万円以上
建設業許可は、以下の2区分に分かれます。
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一般建設業許可
下請に出す工事金額が一定額未満の場合に必要 -
特定建設業許可
元請として高額な下請工事を発注する場合に必要
許可取得には、経営業務管理責任者、専任技術者、財産的基礎、誠実性など、法律で定められた要件を満たす必要があります。
熊本市における建設業許可申請の基本
熊本市で建設業許可を申請する場合、熊本県知事許可が原則となります（営業所が熊本県内のみの場合）。
申請にあたっては、法人・個人事業主を問わず、以下の点を確認する必要があります。
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どの業種（29業種）で許可を取得するか
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一般建設業か特定建設業か
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経営業務管理責任者・専任技術者の要件を満たしているか
申請内容に不備があると、補正や再申請が必要となり、許可取得が大幅に遅れることもあります。そのため、事前準備が非常に重要です。
熊本市での申請における注意点
熊本市での建設業許可申請では、熊本県の運用ルールに基づいた書類作成が求められます。
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経営業務管理責任者や専任技術者の実務経験の立証方法
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事業所の実態確認（写真・賃貸借契約書等）
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決算書や確定申告書の内容整合性
これらは全国共通の制度でありながら、運用面では地域差があるため、地元実務に精通した専門家の関与が重要です。
建設業許可申請に必要な主な書類
申請時には、以下のような書類が必要となります。
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法人：履歴事項全部証明書、定款
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個人事業主：住民票、確定申告書
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決算書・納税証明書
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経営業務管理責任者・専任技術者の証明資料
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工事経歴書、財務諸表
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事業所に関する資料（写真、賃貸借契約書 等）
これらの書類は内容の整合性が厳しくチェックされるため、正確な作成が不可欠です。
申請費用と期間の目安
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申請手数料（法定費用）
新規許可：9万円（熊本県） -
申請から許可までの期間
おおむね1～2か月程度（内容や補正の有無により前後）
行政書士へ依頼することで、不要なやり直しを防ぎ、結果的に時間と労力を節約することができます。
行政書士法人塩永事務所のサポート内容
1. 初回相談・要件診断
お客様の状況を丁寧にヒアリングし、許可取得の可否や必要な準備を明確にします。
2. 書類作成・申請代行
煩雑な申請書類をすべて作成し、行政庁への提出まで一括対応します。
3. 熊本市・熊本県の実務に即した対応
地元の運用を踏まえた申請により、スムーズな許可取得を目指します。
4. 許可後のフォロー
更新、業種追加、決算変更届など、許可後の手続きも継続してサポート可能です。
まとめ
熊本市で建設業許可を取得することは、事業の信頼性向上と受注拡大に直結する重要な手続きです。一方で、制度理解や書類作成には高い専門性が求められます。
行政書士法人塩永事務所では、建設業許可に関する豊富な実務経験を活かし、熊本市での許可取得を確実にサポートしています。
建設業許可の取得をご検討中の方は、ぜひ一度ご相談ください。
お問い合わせ
📞 096-385-9002（初回相談無料）
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