太陽光発電システムの名義変更 ― 手続きの全体像と行政書士法人塩永事務所のサポート ―

太陽光発電システムの名義変更

― 手続きの全体像と行政書士法人塩永事務所のサポート ―

太陽光発電システムの所有者が変更となる場合には、関係機関に対する名義変更手続きを適切に行う必要があります。
相続・売買・贈与など、名義変更が生じる場面は多岐にわたり、いずれの場合も制度理解と正確な書類作成が求められます。

行政書士法人塩永事務所では、熊本を拠点に全国対応で、太陽光発電システムに関する名義変更手続きを一括してサポートしています。本記事では、名義変更が必要となる理由、具体的な手続き内容、注意点、そして当事務所の支援内容について詳しく解説します。

1. 太陽光発電システムの名義変更が必要な理由

太陽光発電システムは、以下のような複数の契約・登録と連動しています。

電力会社との売電契約
経済産業省の事業計画認定（FIT・FIP制度）
メーカー保証・施工保証
損害保険契約

所有者が変更されたにもかかわらず名義変更を行わない場合、次のようなリスクが生じます。

売電収入の支払トラブル
売電契約名義が旧所有者のままでは、売電収入が振り込まれない、または旧所有者の口座へ支払われる可能性があります。
保証の失効
メーカー保証や施工保証は、名義変更を行わなければ新所有者へ承継されないケースがあります。
制度違反による不利益
事業計画認定の名義変更を行わない場合、FIT認定が取り消される可能性があります。
資産管理上の問題
高額な設備資産である太陽光発電システムについて名義が不明確なままだと、将来的な売却や相続時に紛争の原因となります。

中古住宅の購入時や、相続・贈与により設備を取得した場合には、速やかな名義変更が不可欠です。

2. 名義変更が必要となる主なケース

以下のような場合には、太陽光発電システムの名義変更手続きが必要です。

相続
所有者死亡により相続人が設備を承継する場合。遺産分割協議書や相続人全員の同意書等が求められます。
売買
太陽光発電設備付き住宅の売買、または設備単体の譲渡。
贈与
親族間の生前贈与等。贈与税の課税有無の確認が必要です。
法人関連
法人名義設備における商号変更、合併、会社分割等。登記事項証明書が必要となります。

これらの場合、電力会社・経済産業省（JPEA代行申請センター）・メーカー・保険会社など、複数機関への届出が発生します。

3. 太陽光発電システム名義変更の主な手続き

3.1 事業計画認定の名義変更（経済産業省）

FIT・FIP制度を利用している場合、事業計画認定の名義変更が最も重要な手続きです。

手続き概要

設備IDの確認
再生可能エネルギー電子申請システムでの申請
必要書類の提出
経済産業省による審査（数か月程度）

主な必要書類（例）

譲渡契約書または譲渡証明書
住民票、戸籍謄本、印鑑証明書
相続の場合は遺産分割協議書等

※2023年以降、事業実施体制図や関係法令手続状況報告書の提出が求められる場合があります。

3.2 売電契約の名義変更（電力会社）

売電収入を新所有者が受け取るため、電力会社との契約名義を変更します。

口座振替依頼書
電力受給契約申込書
発電設備情報等

反映までに1～2か月程度かかることがあります。

3.3 登記関連手続き

土地や建物と一体で設備を取得した場合、必要に応じて不動産登記の変更を行います（相続・贈与等）。

3.4 メーカー保証・保守契約の名義変更

保証の承継可否はメーカーにより異なります。事前確認が必須です。
保守契約は新規契約となるケースが一般的です。

3.5 損害保険・補助金関連手続き

損害保険の名義変更
補助金交付先への届出・返還手続き（該当する場合）

4. 名義変更時の注意点

早期着手が重要（審査に時間を要するため）
書類不備は大幅な遅延の原因
相続税・贈与税の発生有無を事前確認
旧所有者との連携が不可欠な場合あり
専門家への依頼でリスクを最小化

5. 行政書士法人塩永事務所のサポート内容

特徴

全国対応（オンライン・電話相談可）
FIT認定変更・売電契約変更を一括対応
最新制度に対応した申請
旧所有者調整・書類収集も支援
明確な料金提示（目安：3万円～8万円）

初回相談は無料です。

6. 名義変更を怠った場合のリスク

売電収入が受け取れない
FIT認定取消
保証対象外となる
所有権トラブルの発生

7. よくある質問（FAQ）

Q：期間はどのくらいかかりますか？
A：事業計画認定は約3～6か月、その他は1～2か月が目安です。

Q：自分で手続きできますか？
A：可能ですが、制度理解と書類作成の負担が大きく、専門家利用が一般的です。

8. ご相談窓口

行政書士法人塩永事務所
所在地：熊本市中央区水前寺1-9-6
電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
対応エリア：全国（オンライン対応可）
初回相談：無料

まとめ

太陽光発電システムの名義変更は、売電収入・制度適合・資産保全のために不可欠な手続きです。
行政書士法人塩永事務所では、複雑な名義変更手続きを一括で代行し、安心・確実な設備運用をサポートします。

煩雑な手続きは専門家に任せ、安心して太陽光発電事業を継続しましょう。