🚐 介護（福祉）タクシーとは：行政書士法人塩永事務所

この度は、行政書士法人塩永事務所が提供する「介護（福祉）タクシー」に関する情報をより正確かつ整理してリライトします。

介護タクシー（通称：福祉タクシー）は、単独でタクシーや公共交通機関の利用が困難な方を対象とした輸送サービスです。具体的には、介護が必要な高齢者や障がいのある方などが主な対象となります。

事業許可の種別:
- 通常のタクシーとは異なり、利用者が要介護者などに限定されるため、「福祉輸送事業（一般乗用旅客自動車運送事業のうち、特定の場合）」の許可を取得して運営します。
許可要件の特性:
- 利用者が限定的であることから、通常のタクシー事業（一般乗用旅客自動車運送事業）に比べて許可要件が緩和されています。

以下のいずれかに該当する方とその付添人（介助者）が利用できます。

車両の種別	特徴	運転者に必要な資格の特例
福祉車両	リフト、スロープ、寝台（ストレッチャー）、回転シートなど乗降補助装置付きの車	特になし（第二種運転免許のみ）
普通自動車（セダン型）	既成の普通乗用車	介護福祉士、訪問介護員（ヘルパー）などの介護資格が必須

【自家用車の使用について】

新車・中古車の購入が一般的ですが、自家用車（普通車・軽自動車問わず）も使用可能です。ただし、許可後に「事業用（緑ナンバー）」として登録し直す必要があります。

第二種運転免許（必須）
- 旅客運送を行うために必須です。
- 普通免許取得後3年以上の経験（かつ21歳以上）が必要です。
- 大型第二種免許でも対応可能です（乗務定員10名以下の車両を使用する場合）。
努力義務/推奨される資格
- 福祉タクシー乗務員研修修了
- 介護福祉士、訪問介護員（ヘルパー）、サービス介助士などの介護・介助に関する資格

項目	個人事業	法人
社会保険	加入不要（要件による）で初期費用を抑えやすい	原則加入義務あり
介護保険タクシー	不可	「訪問介護事業」または「居宅介護事業」の指定を受ければ運営可能
事業承継	死亡時、許可は失効。家族等が新たに認可申請が必要	代表者変更などで許可を維持可能

自宅での開業
- 要件（営業所が事業可能な地域にあること、建築基準法などの法令遵守、賃貸の場合は所有者の「承諾書」など）を満たせば自宅でも開業可能です。
車両台数
- 通常のタクシーと異なり、1台から事業開始が可能です。個人・法人問わず申請できます。

介護保険タクシーは、訪問介護事業所や居宅介護事業所が提供する「通院等乗降介助」に基づくサービスで、介護保険が適用されます。

【運賃について】

ケア運賃: 通常の福祉輸送として、運輸支局に届け出て自動的に認可される運賃です。

介護運賃: 介護保険適用時の運賃で、ケア運賃より安価に設定することも可能です。

介護タクシー開業に関するご質問や、煩雑な許可申請手続きは、豊富な実績を持つ行政書士法人塩永事務所にお任せください。詳細な要件や地域ごとの違いについても対応いたします。

📞 お問い合わせ: 096-385-9002

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