短期滞在ビザ（観光ビザ）完全ガイド 日本入国の条件・必要書類・申請手続き【熊本県 行政書士法人塩永事務所監修】
はじめに 日本への短期訪問で一般的に利用される在留資格が「短期滞在（通称：観光ビザ）」です。観光、商用（報酬なし）、親族訪問、学会参加など幅広い目的に対応し、通常は最長90日までの滞在が認められます。ビザ免除対象の国・地域からの渡航者は、要件を満たせば査証申請を省略できますが、入国審査で滞在目的や資金状況の確認が行われるため、事前準備の正確性が重要です。当事務所は熊本を拠点に全国対応で、書類作成・添削、不許可後の再申請まで一貫サポートします。ご相談は無料です。電話（096-385-9002）からお気軽にどうぞ。
短期滞在ビザの位置づけと滞在可能期間
在留資格の位置づけ
- 法的根拠: 出入国管理及び難民認定法（入管法）別表第一の三に定める在留資格です。
- 活動範囲: 報酬を伴う就労は不可。短期的な訪問・交流（観光、商用、親族訪問、学術など）に限定されます。
- 在留カード: 交付されません。入国時はパスポートに上陸許可スタンプが押印されます。
滞在可能期間の決定
- 期間の目安: 15日、30日、90日のいずれかが付与されるのが一般的です。
- 決定主体: 入国審査官が滞在目的・旅程等に基づき判断します。
- 延長の原則: 原則として延長不可。やむを得ない事由（病気・災害など）の場合に限り、地方出入国在留管理局で延長申請が認められることがあります。
提示される具体的期間や免除対象は国籍・渡航履歴・目的等で異なるため、最新情報は外務省・在外公館の公式案内で必ず確認してください。
主な滞在目的と制限事項
主な滞在目的
- 観光: 観光名所・文化体験など。
- 商用（報酬なし）： 会議、商談、契約締結、展示会参加等。
- 親族・知人訪問: 面会・交流、冠婚葬祭参加など。
- 学術・文化交流: 学会参加、講演、視察等の非営利活動。
- 芸術・スポーツ: 公演、展覧会、競技会への参加（報酬なし）。
- 研修・視察: 技術研修、工場・施設見学など。
- 医療受診等: 短期の治療・受診（長期入院や介護は対象外）。
制限事項
- 就労禁止: 収入を得る活動（アルバイト、講演料受領など）は不可。違反は退去強制や再入国禁止の可能性。
- 延長・変更の制限: 在留期間の延長は例外的事由に限り可。原則として、短期滞在から就労系在留資格への変更は認められません。
- リモートワーク等: 日本国内で収入を得る実質的活動は就労に該当し得ます。目的に合致する適切な在留資格を事前に選択してください。
ビザ免除制度の概要
免除の基本
- 対象: 外務省が指定する国・地域のパスポート所持者。
- 目的・期間: 観光・商用・親族訪問などの短期活動で、通常は最長90日。
- 入国審査: 査証不要でも、入国審査で滞在目的や資金、復路手配の確認が行われます。
免除適用時の主な条件
- 滞在目的: 観光・商用・親族訪問等（就労・留学は対象外）。
- 期間管理: 連続滞在・累積滞在の履歴に留意。
- 復路航空券: 往復予約の証明（eチケット等）。
- 資金証明: 滞在費を賄える資金（旅程・宿泊形態に応じ必要額は変動）。
- 旅券有効性: 十分な有効期間と未使用ページ。
- 適法履歴: 過去のオーバーステイ・違反がないこと。
免除対象国・条件は改定されることがあります。必ず外務省・在外公館の最新情報をご確認ください。
申請方法（査証が必要な場合）
申請場所と管轄
- 原則: 申請者の居住国の日本大使館・総領事館。
- 委託窓口: 一部国では外部申請センターへの委託受付あり。
- オンライン申請（e-Visa）: 対象国・目的に限定して段階的に運用。可否は在外公館の案内に従ってください。
申請から入国までの流れ
- 事前準備: 目的の明確化、旅程作成、最新要件の確認。
- 書類準備: 申請書、写真、旅程、招へい関係書類、資金・身分証明等を収集・整備。必要に応じ翻訳・公証。
- 申請提出: 在外公館（または指定窓口）へ提出。国により予約制・面接あり。
- 審査: 追加資料の要請に備え、説明の一貫性を確保。
- 査証発給: パスポートへの貼付または電子的交付（対象国のみ）。
- 入国審査: 旅券、査証（該当者）、資金・復路手配、旅程の提示を求められる場合あり。
目的別 必要書類の目安
共通書類
- 旅券: 有効期間に余裕があり、未使用ページが十分。
- 査証申請書: 指定様式（オンライン入力可の国あり）。
- 写真: 規格に合致（背景、サイズ、撮影時期）。
- 往復航空券予約: eチケット等の確認書面。
- 滞在予定表: 宿泊先・日程・訪問先を具体的に記載。
観光
- 資金証明: 銀行残高、クレジット限度額等（旅程に応じ十分な水準）。
- 在職・収入状況: 就労中の証明（無職は支弁者の保証資料）。
- 宿泊証明: ホテル予約や宿泊先の連絡先。
- 詳細旅程: 目的と一貫した日別スケジュール。
商用（報酬なし）
- 招へい側書類: 招へい理由書、滞在予定表、会社概要資料。
- 申請人側書類: 在職証明、所属企業の概要、活動詳細書（議題・参加者等）。
親族・知人訪問
- 招へい側書類: 招へい理由書、身元保証書、住民票・在留資格の確認資料、課税証明等。
- 関係証明: 戸籍・出生証明等で親族関係を示す。
- 支弁資料: 残高証明、収入証明等。
要件や様式は国・在外公館により異なります。必ず該当公館の案内に合わせて準備してください。
審査のポイントと不許可対策
審査で重視される事項
- 目的の真正性: 計画の具体性・整合性・証拠資料。
- 経済的基盤: 滞在費の支弁能力を客観資料で示す。
- 帰国意思: 本国での職・家族・資産等の結びつき。
- 招へい側の信頼性: 事業実態・納税状況・在留資格の適法性。
- 過去履歴: 入出国・在留違反歴の有無。
よくある不許可要因と対策
- 目的が曖昧: 旅程・予約・参加証明等を補強し一貫性を担保。
- 資金不足: 複数口座の残高・資産証明、支弁者資料を追加。
- 帰国意思の疑義: 雇用継続証明、家族関係、資産保有の証明で補強。
- 招へい側の弱さ: 会社登記・納税証明・契約書等で信頼性を裏付け。
- 書類不備: チェックリスト運用、提出前の専門家によるレビュー。
滞在中の注意点
- 就労禁止: 収入を得る活動は不可。違反は厳しい処分対象。
- オーバーステイ防止: 付与期間を厳守。出国計画は余裕を持って。
- 入国審査への備え: 旅程・資金・宿泊先など、求められたら即時提示できるように準備。
- 目的逸脱の回避: 旅程・活動が申請内容と矛盾しないよう管理。
例外的手続（数次査証・延長・資格変更）
- 数次査証（マルチ）： 頻繁渡航者向けに、一定の要件を満たす場合に発給されることがあります。1回の滞在期間は短期滞在の枠内。
- 在留期間の延長（例外）： 病気・災害等のやむを得ない事由がある場合、地方入管で延長申請が認められることがあります。
- 在留資格変更（限定）： 短期滞在からの変更は原則不可。婚姻等で「定住者」や特定の「特定活動」に該当しうる特殊事情がある場合に限りうるため、事前相談が不可欠です。
不許可通知後の対応
- 理由の把握: 通知内容を精査し、目的・資金・関係証明・書類整合性の課題を特定。
- 再申請のタイミング: 直ちに再申請できない場合があります。事情の改善・資料の補強後に適切な時期を選びます。
- 説明の強化: 面接想定問答の準備、書面の一貫性向上。
- 専門家支援: 原因分析から再申請戦略まで、個別事情に応じて設計。
行政書士法人塩永事務所のサポート
- 無料相談: 初回ヒアリングで目的・旅程・課題を整理。
- 書類作成・添削: 在外公館の要件に合わせた様式・内容の最適化。
- 不許可対応: 通知書の分析、補強資料の設計、再申請サポート。
- 全国対応: 熊本から全国・海外案件までオンラインで支援。
連絡先
- 住所: 〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
- 電話: 096-385-9002（平日9:00〜18:00、土曜相談可）
- メール: info@shionagaoffice.jp
- 公式サイト: https://shionagaoffice.jp/
まとめ
短期滞在は、日本の観光・商用・国際交流を支える重要な在留資格ですが、審査では「目的の真正性」「経済力」「帰国意思」が要です。制度や免除対象は改定され得るため、最新の公的情報を確認し、計画と書類を精密に整えることが不許可防止に直結します。不安がある方や過去に不許可を受けた方は、専門家へご相談ください。正確な準備で、スムーズな日本入国を実現しましょう。