日本は、世界でも有数の自然災害が多い国です。阪神・淡路大震災、東日本大震災、そして熊本地震など、数多くの企業が災害によって甚大な物的・人的被害を受け、事業の継続が困難となり、倒産に追い込まれる事例も少なくありません。近年も地震のニュースを頻繁に目にします。加えて、現在も続く新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による社会的・経済的影響は甚大であり、新たな変異株の発生など、収束の見通しはいまだ不透明です。

地震や台風、感染症、火災、テロなど、災害の前で人間はしばしば無力です。しかし一方で、こうした緊急事態に備え、平時から対策を講じることができるのも人間です。そのために策定すべきものが「事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）」です。BCPとは、有事の際に企業の中核事業を継続し、早期に復旧させるための具体的な行動計画を事前に定めておくことを指します。

BCP策定において重要となる事項は、次のとおりです。

• 優先して継続・復旧すべき中核事業（重要業務）の特定

• 緊急時における業務の目標復旧時間（RTO）の設定

• 緊急時に提供可能なサービス水準を顧客と事前に協議

• 代替拠点、生産設備、仕入れルートなどの確保

• 全従業員への周知・訓練および継続的なコミュニケーション

緊急事態下では、遂行できる業務は大幅に制限されます。そのため、まず何よりも優先して復旧すべき業務、つまり企業の「核となる事業」を特定し、「○日以内に復旧させる」といった明確な目標を設定しておくことが重要です。これにより、復旧プロセスが具体化し、顧客との信頼関係も維持しやすくなります。また、復旧が長期化した場合に備えて、代替策をあらかじめ検討しておくことも欠かせません。さらに、全従業員が有事対応について共通理解を持つことは、迅速かつ的確な初動を取るための鍵となります。

実際、災害発生時に中核事業を迅速に再開できた企業と、復旧の優先順位を誤り混乱した企業とでは、結果に大きな差が生じます。何の備えもなかった企業は倒産の危機に陥り、復旧が遅れれば業績の縮小も免れません。一方、早期に事業の要を再稼働させた企業は回復スピードも速く、むしろ災害前より業績を伸ばすケースもあります。まさに「ピンチをチャンスに変える」ことができるのです。

さらに、国も災害に強い企業づくりを支援しています。策定したBCPを「事業継続力強化計画」として申請し、経済産業大臣の認定を受けると、さまざまな優遇措置を受けることが可能です。たとえば、計画に基づいて防災関連設備を導入した場合、特別償却などの税制上の優遇を受けられます。また、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫からの低利融資、さらには「ものづくり補助金」申請時の審査加点といった支援も受けられます。

企業経営において、「転ばぬ先の杖」としてのBCPは極めて重要です。策定の過程で、自社の強みや課題を新たに発見することもあるでしょう。その意味で、BCPは単なる危機管理計画にとどまらず、企業成長の指針にもなり得ます。

行政書士塩永健太郎事務所では、貴社のBCP策定を丁寧にサポートいたします。
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