事業継続計画（BCP）について

日本は世界でも有数の自然災害多発国です。阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震など、過去の大規模災害では多くの企業が甚大な物的・人的被害を受け、事業継続が困難となり倒産に至った例も少なくありません。近年も地震の報道は後を絶たず、さらに現在は新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、新たな変異株の発生によって収束の見通しも不透明です。

自然災害、感染症、火災、テロなど、人間は災害そのものを防ぐことはできません。しかし、こうした緊急事態を想定し、平常時から備えることは可能です。そのために策定するのが 事業継続計画（BCP） です。

BCPで定めるべき事項

優先的に継続・復旧すべき中核事業の特定
緊急時における中核事業の目標復旧時間の設定
緊急時に提供可能なサービス水準について顧客と事前に協議
事業拠点・生産設備・調達手段などの代替策の準備
全従業員との事業継続に関する情報共有とコミュニケーション

BCPの重要性

緊急事態下では業務遂行に制約が生じます。そのため、まず復旧すべき業務や継続必須の事業（＝中核事業）を事前に決めておくことが不可欠です。「有事の際には中核事業を〇日以内に復旧させる」といった具体的目標を設定し、それに基づく計画を策定しておけば、復旧の見通しが立ちやすく、顧客との信頼関係も維持できます。復旧が長期化する場合に備えた代替策の検討も重要です。さらに、従業員全員が共通認識を持つことで、緊急時の対応力が大幅に向上します。

実際、核となる事業だけでも迅速に再開した企業と、全業務の復旧を試みて混乱に陥った企業とでは、その後の事業展開に大きな差が生じます。準備不足の企業は倒産や事業縮小に追い込まれる一方、早期に中核事業を立ち上げた企業は回復も早く、災害前以上の業績を上げる可能性すらあります。

国による支援制度

国は災害に強い企業を優遇しています。事前に策定した計画を「事業継続力強化計画」として申請し、経済産業大臣の認定を受ければ、以下のようなメリットがあります。

防災設備の取得等に対する特別償却の税制優遇
日本政策金融公庫や商工組合中央金庫による低金利融資
ものづくり補助金申請時の審査加点対象となり採択されやすくなる

まとめ

企業経営において「転ばぬ先の杖」としてBCPは欠かせません。策定の過程で、自社の新たな課題や強みを発見できることもあり、単なる備え以上の価値をもたらします。

行政書士塩永健太郎事務所は、貴社のBCP策定を全面的にサポートいたします。

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