事業継続計画(BCP)について

日本における災害リスク

日本は自然災害の多い国です。阪神・淡路大震災や東日本大震災、熊本地震など、多くの企業が災害によって物的・人的に甚大な被害を受け、事業継続が困難になったり倒産に追い込まれたりしました。最近も地震のニュースが頻繁に報道されています。また、新型コロナウイルス感染症の流行では、変異株の出現もあり、収束時期は依然として不透明な状況が続いています。

BCPの必要性

自然災害、感染症、火災、テロなど、人間は災害の前では無力です。しかし、緊急事態を想定し、日頃から有事に備えることができるのも人間です。このような緊急事態に備えて、事前に対策を決めておくのが**事業継続計画(BCP: Business Continuity Plan)**です。

BCPで定めておくべき事項

BCPでは、以下のような項目をあらかじめ決定しておきます。

中核事業の特定: 優先して継続・復旧すべき事業を明確にする
目標復旧時間の設定: 緊急時における中核事業の復旧目標時間を定める
サービスレベルの事前協議: 緊急時に提供できるサービス水準について顧客と予め話し合う
代替策の準備: 事業拠点、生産設備、仕入先調達などの代替手段を用意する
従業員との情報共有: 全従業員と事業継続について事前にコミュニケーションを図る

BCP策定の効果

緊急事態下では、実施できる業務は限られます。そのため、最優先で復旧すべき業務や継続が必須の中核事業を事前に決定しておくことが重要です。「有事の際には中核事業を○日以内に復旧させる」という明確な目標を設定し、それに向けた計画を立てておけば、事業復旧の見通しが立てやすくなり、顧客との円滑なコミュニケーションも可能になります。また、復旧が長期化する場合に備えた代替策を準備しておくことも重要です。そして何より、全従業員の間で緊急時の対応を共有しておくことが極めて重要です。

中核事業を迅速に再開した企業と、全ての業務を一度に復旧させようとして結果的に対応が遅れた企業では、緊急事態における成果に大きな差が生じます。準備が不十分な企業は倒産に至る可能性があり、復旧できたとしても初動の遅れによって事業縮小を余儀なくされる恐れがあります。一方、早期に中核事業を復旧させた企業は、通常の事業水準への回復も早く、危機をチャンスに変えて、災害以前よりも売上を伸ばすことも十分可能です。

国による支援制度

国は、災害に強い企業を支援しています。災害に備えて策定した計画を事業継続力強化計画として申請し、経済産業大臣の認定を受けると、以下のようなメリットが得られます。

税制優遇: 計画に記載された防災設備の取得・使用に対して特別償却の税制措置
低金利融資: 日本政策金融公庫や商工組合中央金庫による優遇金利での融資
補助金の加点: ものづくり補助金などの申請時に審査で加点され、採択されやすくなる

まとめ

企業経営において「転ばぬ先の杖」は極めて重要です。BCP策定の過程で、自社についての新たな発見があれば、BCPは単なる備えを超えた価値を持つものとなるでしょう。

行政書士塩永健太郎事務所は、貴社のBCP策定をサポートいたします。

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