事業継続計画（BCP）について

日本は世界有数の自然災害多発国です。阪神・淡路大震災や東日本大震災、また熊本において発生した熊本地震など、過去の大規模災害では、多くの企業が物的・人的に甚大な被害を受け、事業継続が困難となり、やむなく倒産に至った例も少なくありません。近年も各地で地震が相次ぎ、災害は決して他人事ではありません。さらに現在も、新型コロナウイルス感染症という世界規模の危機に人類は直面しており、変異株の出現などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

自然災害、感染症、火災、テロなど、ひとたび発生すれば人間の力では防ぎきれない事態も多く存在します。しかし一方で、こうした緊急事態を想定し、平時から備えることができるのもまた人間です。万一の事態に備えて、あらかじめ定めておくべき指針が「事業継続計画（BCP）」です。

BCPでは、主に次のような事項を整理・決定しておきます。

• 災害時においても優先的に継続・復旧すべき中核事業の特定

• 緊急時における中核事業の目標復旧時間の設定

• 非常時に提供可能なサービス水準について、事前に顧客と協議しておくこと

• 事業拠点、生産設備、仕入先などの代替手段・代替策の確保

• 全従業員との間で、事業継続に関する方針や行動指針を共有しておくこと

緊急事態下では、平常時と同じ業務を行うことは困難になります。そのため、非常時に最優先で復旧すべき業務、あるいは災害時であっても継続しなければならない「中核事業」をあらかじめ明確にしておくことが不可欠です。「有事の際には中核事業を〇日以内に復旧させる」といった具体的な目標を設定し、それに基づく計画を立てておくことで、事業復旧の見通しが立てやすくなり、顧客との円滑な意思疎通にもつながります。また、復旧が長期化した場合に備えた代替策を準備しておくことも重要です。そして何より、いざという時の行動指針を従業員全員で共有しておくことが、BCPの実効性を高めます。

中核事業に絞って早期に再始動できた企業と、あれもこれも復旧しようとして結果的に初動が遅れた企業とでは、非常時における結果は大きく分かれます。十分な準備がなかった企業は、事業継続が叶わず倒産に至る可能性が高まり、仮に復旧できたとしても、対応の遅れから事業縮小を余儀なくされるケースが少なくありません。一方、早期にエンジンとなる中核事業を復旧させた企業は、事業全体の回復も早く、危機を乗り越えるだけでなく、災害前以上の成長を遂げる可能性もあります。

また、国は災害に強い企業づくりを後押ししています。事前に策定したBCPを「事業継続力強化計画」として申請し、経済産業大臣の認定を受けることで、さまざまな支援措置を活用することが可能です。例えば、計画に基づいて防災設備等を取得し事業に使用した場合、特別償却などの税制優遇措置を受けることができます。さらに、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫では、BCPを策定している中小企業に対し、低金利での融資制度が用意されています。加えて、ものづくり補助金などの各種補助金申請において、審査時の加点対象となり、採択率が高まるというメリットもあります。

企業経営において「転ばぬ先の杖」は非常に重要です。BCPを策定する過程で、これまで気づかなかった自社の強みや課題が明らかになることも少なくありません。その意味で、BCPは単なる備えにとどまらず、企業の将来を見据えた経営基盤強化のツールともなり得ます。

行政書士塩永健太郎事務所では、貴社の実情に即したBCP策定を丁寧にサポートいたします。
どうぞお気軽にご相談ください。

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