【熊本の行政書士が解説】日本版DBS（こども性暴力防止法）認定のポイントまとめ
行政書士法人塩永事務所（熊本）2026年12月運用開始の日本版DBSでは、塾・幼稚園・保育園・スポーツクラブ等はこども家庭庁の「認定」が必須になります。認定の必須4要件（法第20条）
- 犯罪事実確認体制
→ 新規・緊急・現職者一括・5年ごと再確認の仕組みを整備
→ 責任者選任＋記録5年保管 - 児童対象性暴力等対処規程
→ 防止・調査・保護支援の3本柱をすべて記載
→ 変更時は即オンライン届出 - 情報管理体制
→ 性犯罪歴情報の厳格管理ルール - 欠格事由に該当しないこと
共同認定が必要なケース公共施設を使って事業を行う場合（指定管理・学校開放など）
→ 自治体と民間事業者が共同申請
→ 役割分担表＋協定書が必須
→ 取消処分は両者に及ぶ（連帯責任）申請は100％電子申請（e-Gov）処理期間：通常1〜2ヶ月
主な添付書類
・定款・登記簿
・対処規程
・誓約書類一式
・共同認定なら役割分担表＋協定書今すぐやるべきこと（2025年12月現在）
- 規程ドラフト作成
- 犯罪事実確認フロー設計
- 共同認定が必要か早急に判断
- 2026年10月までに申請（余裕を見て）
当事務所では熊本の事業者様向けに
規程作成・共同認定書類・電子申請代行をフルサポートしています。まずは無料相談からどうぞ
行政書士法人塩永事務所
TEL：096-385-9002
（2025年12月時点情報。今後変更の可能性あり）