【熊本の行政書士が解説】

日本版DBS（こども性暴力防止法）の「認定の基準・共同認定・認定手続き」とは？

行政書士法人塩永事務所

2026年12月の本格運用開始を予定する日本版DBS（こども性暴力防止法）は、子どもを扱う教育・保育事業者に対し、犯罪事実確認（日本版DBS）の実施を含む安全管理体制の構築を求める制度です。本制度では、**民間教育保育等事業者に対する「認定制度」**が導入され、認定の取得が事業継続の前提事項となります。

当事務所では、実務に即した観点から制度のポイントを解説します。

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1. 認定要件として求められる体制整備

1-1 犯罪事実確認体制の法的要件

（法第20条第1項第1号）

民間教育保育等事業者は、対象従事者に対する犯罪事実確認を適切に行うため、以下の4局面に対応する体制整備が必要です。

① 新規雇用時（従事前確認）

• 雇用契約締結前の必須確認

• 採用プロセスに犯罪事実確認を組み込むこと

• 不確認のまま従事させることは不可

② 緊急時対応（「いとまがない」場合）

• 代替措置の適用要件を満たす場合のみ、従事前確認を事後化可能

• 事後確認の実施期限、証明資料の管理が必須

③ 認定時の現職者確認

• 認定申請時点の現職者は一括確認が必要

• 事業者は実施計画を策定し、段階的な確認も可

④ 定期再確認（5年ごと）

• 更新スケジュールの管理

• 記録の保存と従業員への周知

1-2 実務に必要な管理体制

■ 責任者の選任

内閣府令により、犯罪事実確認を統括する責任者の選任が求められます。

■ 記録・情報管理

• 確認スケジュールの管理

• 対象従事者への説明・周知

• 手続フローの明文化

• 証明書類の適切な保管体制の構築

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2. 児童対象性暴力等対処規程の策定

2-1 法的根拠と規程の構成要件

（法第20条第1項第4号）

事業者は、以下の3つの柱を備える「児童対象性暴力等対処規程」を策定する必要があります。

① 防止措置

• 未然防止策の具体化

• 従業員研修の実施

• リスク管理体制の整備

② 調査措置

• 事案発生時の初動対応

• 調査手続の標準化

• 証拠保全・記録管理の徹底

③ 保護・支援措置

• 被害児童への支援体制の確立

• 関係機関（自治体・警察等）との連携

• 継続的フォローアップ

2-2 規程運用の留意点

• 規程変更を行う場合、法第24条第3項によりオンライン届出が必要

• 共同認定の場合、規程変更は双方の合意が前提

• 今後公表されるガイドラインに準拠して策定することが望ましい

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3. 共同認定制度の運用実務

3-1 適用対象

ガイドラインにおいて、以下の整理が行われる見込みです。

• 指定管理者・委託管理者：事業運営を担うため対象

• 施設管理のみを担う者：対象外

• 民間教育保育等事業者と同等の基準遵守が必要

3-2 役割分担の明確化（法第21条第3項）

共同認定では以下の措置について、申請時に役割分担表の添付が必須となります。

■ 共同実施対象となる措置

• 犯罪事実確認

• 早期把握・面談

• 対処規程の策定

• 研修等の安全確保措置

• 情報管理措置

■ 実務的役割分担例

3-3 責任の連帯

認定取消等の行政処分は、双方に及びます。
責任が分散される制度ではなく、**共同認定は「共同責任」**である点に留意が必要です。

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4. 認定申請手続きの実務

4-1 申請方法と標準処理期間

• e-Govによる電子申請（法第19条）

• 提出先はこども家庭庁

• 標準処理期間：通常1〜2ヶ月（補正が生じた場合は延長）

4-2 申請に必要な添付書類

■ 基本書類

• 定款・登記簿謄本

• 対象事業の説明資料（URL・パンフレット等）

• 児童対象性暴力等対処規程

• 犯罪事実確認に関する誓約書

• 情報管理規程

• 欠格事由に関する誓約書

■ 共同認定の場合の追加書類

• 事業運営に関する役割分担表

• 契約書・協定書類

• 共同運営を示す証明資料

■ 民間教育保育等事業の証明資料

（法第19条第4項第5号）
事業類型ごとに必要な資料は、ガイドラインで具体的に示される予定です。

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5. 制度対応における戦略的ポイント

5-1 認定取得の重要性

• 制度開始後、認定取得は事業継続の前提条件

• 未認定は「安全管理体制が不十分」と見なされるリスクがある

5-2 早期準備の必要性

• 現行体制の点検

• 不足部分の補強

• 規程類の整備

• 職員への研修・周知

• 弁護士・社労士・行政書士等、専門家の活用

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■ 結論

日本版DBSの認定取得は、

• 「実効性のある犯罪事実確認体制の構築」

• 「明確で運用可能な規程・記録の整備」

という二本柱を満たすことが不可欠です。

制度への理解がまだ十分に浸透していない現状においては、施行直前に混乱が生じる可能性も高く、事業者には早期かつ計画的な準備が求められます。

行政書士法人塩永事務所では、各事業者の実情に合わせた認定取得支援を通じ、
児童の安全確保と事業継続の両立をサポートいたします。

※本稿は公開されている最新情報に基づき作成しており、今後制度の詳細確定に伴い内容が更新される可能性があります。