日本版DBSの犯罪事実確認の期限と「いとま特例」

新制度の運用は誤解が生じやすく、確認期限の管理や「いとま特例」の適用は特に正確さが求められます。行政書士法人塩永事務所は、導入から運用までの実務対応を総合的に支援します。

日本版DBS制度の概要

• 正式名称: 特定性犯罪者の子どもに関する職への就業の禁止等に関する法律
• 制度目的: 子どもと接する業務に就く者について、事業者が特定性犯罪歴の有無を公的に確認することを制度化

犯罪事実確認の手続（法33条〜35条）

• 申請（法33条）： 事業者が対象職員について犯罪事実確認書の交付を申請
• 照会（法34条）： こども家庭庁が法務省へ犯罪事実の有無を照会
• 通知・交付（法35条）： 結果に基づき事業者へ確認書を交付

制度の対象区分

Sources: 制度の骨子と手続構成は法33条〜35条の規定に基づく運用。

犯罪事実確認の期限（義務対象事業者）

• 新規採用者・配置転換者: 業務開始前に犯罪事実確認を完了することが必須。
• 現職者（初回確認と再確認）:
• 留意点: 機微性の高い情報を扱うため、申請・照会・交付の各段階で記録管理と本人情報の保護体制が必要。

緊急時の救済措置：「いとま特例」（法4条2項）

• 位置づけ: 業務開始前の確認が「やむを得ない理由」で間に合わない場合に限り、暫定的勤務を許容する措置。 確認義務の免除ではないため、適用後も速やかな確認完了が必要。

適用が想定される典型例

• 急な欠員補充: 職員の急な退職に伴う緊急採用
• 直前の配置転換: 内示が直前で手続時間が確保できない場合
• 不可抗力の遅延: 災害・システム障害等で行政手続が遅延

特例適用中の確認期限の目安

特例期間中に義務付けられる安全措置

• 一対一回避: 対児の単独対応を避ける勤務体制
• 監督強化: 管理職による巡回・モニタリングの強化
• 記録義務: 一対一が不可避だった場合の詳細記録
• 配置配慮: 視認性・防犯性の高い場所での勤務配置
• 連絡制限: 私用端末で子ども・保護者と連絡しない運用

重要: 特例は猶予措置であり、事業者の安全確保義務は強化されます。

熊本の教育・保育事業者への支援内容

• 制度義務の正確な解説: 対象判断、手続要件、期限管理の設計
• 社内規程・マニュアル作成: 運用ルール、記録様式、研修プログラムの整備
• 犯罪事実確認の申請代行: 申請書・添付書類の整理、交付までの進捗管理
• いとま特例の体制構築: 安全措置の具体化、監督・記録の運用設計
• 機微情報の管理設計: 権限管理、アクセスログ、保存・廃棄ポリシー

ご相談窓口

• 行政書士法人塩永事務所
• 電話: 096-385-9002
• メール: info@shionagaoffice.jp
• 対応時間: 9:00〜18:00（月〜金）
• 対応範囲: 全国オンライン対応可能

「手続の流れがわからない」「どこから着手すべきか不安」という場合も、まずはご相談ください。制度に即した安全・確実な運用を伴走支援します。