🇯🇵 外国人・外国法人向け 会社設立完全ガイド
外為法届出から最新ビザ要件まで徹底解説（2025年最新版）
【行政書士法人 塩永事務所 監修】
はじめに
海外の起業家や外国法人が日本で事業を立ち上げる動きは、2025年現在、急速に拡大しています。日本は世界第3位の経済大国として、医薬、IT、観光、デジタル産業など幅広い分野で投資機会を提供しており、安定した法制度・インフラ・人材環境が整っています。
外国人または外国法人であっても、日本の会社法に基づき法人設立は可能です。しかし、日本人と異なり、**外国為替及び外国貿易法（外為法）**に基づく届出義務、在留資格（ビザ）の取得、資本金払込方法など、追加で厳格な要件が課されます。
本記事では、行政書士法人塩永事務所の専門家が、国内外の設立支援経験に基づき、外為法届出（1%以上出資時の報告義務）や2025年10月16日施行の「経営・管理」ビザ改正要件を踏まえて最新情報を解説します。
当事務所は熊本を拠点に全国対応し、会社設立・外為法届出・ビザ申請をワンストップで支援。不許可事例への再申請対応も可能です。
ご相談は無料です。まずはお気軽にお電話またはメールにてお問い合わせください。
📞 096-385-9002 ／ 📧 info@shionagaoffice.jp
1. 外国人・外国法人による日本での会社設立の可否
日本の会社法は、国籍や居住地にかかわらず、外国人や外国法人による会社設立を認めています。設立自体には制限がありませんが、以下の要件に留意する必要があります。
| 要件 | 概要 | 実務上の留意点 |
|---|---|---|
| 代表取締役の居住地 | 非居住者のみでも設立可能。 | 外為法により日本銀行経由の届出が必要。 |
| 在留資格 | 設立行為自体は可能だが、経営を行う場合には「経営・管理」ビザが必須。 | 無資格就労は3年以下の懲役または300万円以下の罰金。 |
| 外為法届出 | 非居住者または外国法人が1%以上出資する場合、対内直接投資に該当。 | 届出義務違反は5年以下の懲役または500万円以下の罰金。 |
2. 設立形態の選択：株式会社と合同会社
日本で主に選ばれる法人形態は「株式会社」と「合同会社（LLC）」です。目的や規模により最適な形態を選択します。
| 項目 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 社会的信用 | 高い（大規模案件や投資家向け） | 比較的低い（小規模業向け） |
| 設立費用目安 | 約25万円〜（登録免許税15万円〜） | 約10万円〜（登録免許税6万円〜） |
| 機関設計 | 株主総会・取締役会など複雑 | 全社員が経営に参加可能、簡便 |
| 非居住者適用 | 発起設立が推奨 | 簡便だが外為法届出対象となる場合が多い |
3. 外為法上の届出義務（日本銀行経由）
外国法人や非居住者が日本の会社へ1%以上出資する場合、それは**「対内直接投資」**に該当し、日本銀行への届出が義務付けられます。
届出の種類と時期
| 区分 | 届出時期 | 対象ケース |
|---|---|---|
| 事前届出 | 登記前6ヶ月以内 | 安全保障・公共秩序に関連する特定業種（防衛、通信等） |
| 事後報告（標準） | 登記完了後45日以内 | 一般的な国内直接投資（大多数のケース） |
提出先：日本銀行（財務大臣・事業所管大臣経由）
書類：「株式・持分・議決権取得届出書」3通提出
罰則：違反または虚偽報告は、5年以下の懲役または500万円以下の罰金、株式処分命令の対象
4. 外国人・外国法人による会社設立の主な流れ
非居住者が関与する場合、日本語訳や証明書類の整備に時間を要するため、設立完了までの期間は約1〜3ヶ月を見込みます。
| ステップ | 内容 | 非居住者向け実務アドバイス |
|---|---|---|
| (1) 基本事項決定 | 商号・目的・本店所在地・資本金額の決定 | 外為法届出該当性を確認 |
| (2) 定款作成・認証 | 公証人役場で認証（電子定款可） | 外国語添付書類は日本語訳必須 |
| (3) 実印作成 | 代表者印登録 | サイン証明書で代替可 |
| (4) 資本金払込 | 日本国内口座への入金 | 現地支店口座は不可、設立協力者口座利用可 |
| (5) 登記申請 | 所轄法務局へ登記（約1週間） | 宣誓供述書の添付が必要 |
| (6) 関連届出 | 税務署、自治体、社会保険など | 外為法事後報告（45日以内）を必ず実施 |
5. 「経営・管理」ビザの最新要件（2025年10月16日施行）
日本で経営活動を行う外国人には、「経営・管理」ビザが必要です。2025年10月の改正により、実質要件が大幅に厳格化されました。
| 要件 | 改正後の内容 | 実務上のポイント |
|---|---|---|
| 事業所の確保 | 独立した事業用物件が必須（法人名義契約） | バーチャル・自宅利用は原則不可。賃貸契約書準備を早期に。 |
| 資金・人員 | 資本金3,000万円以上 または 常勤雇用者1名以上 | 資金計画・雇用計画を明確に。 |
| 事業継続性 | 専門家評価付き事業計画書の提出義務 | 中小企業診断士・公認会計士等の協力推奨。 |
| 申請者適性 | 日本語B2相当または学士以上の学歴、3年以上の経営実務 | 学歴証明書・語学証明を添付。 |
ビザ申請手順
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登記完了
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書類作成
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出入国在留管理局へ「在留資格認定証明書」申請（審査1〜3ヶ月）
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在外公館でビザ発給 → 入国 → 在留カード受領
※登記前のビザ申請は、事業実体の確認が取れないため不許可リスクが極めて高くなります。
6. 設立・ビザ申請に必要な主要書類
| 区分 | 必要書類（代表例） | 非居住者特有の書類 |
|---|---|---|
| 設立登記 | 登記申請書、認証済定款、払込証明書、就任承諾書、印鑑届出書 | サイン証明書、宣誓供述書、日本語訳 |
| ビザ申請 | 登記事項証明書、事業計画書（専門家評価付）、損益計画、オフィス契約書・写真 | パスポート・学歴証明書、日本語能力証明（B2以上） |
7. 行政書士法人塩永事務所のサポート体制
日本での法人設立からビザ取得までは、法律・税務・外為法・入管手続が複雑に絡む専門領域です。
当事務所では、以下のような包括的支援を提供しています。
対応範囲
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会社設立（株式会社・合同会社）
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外為法届出（日本銀行提出）
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経営・管理ビザ・在留資格認定申請
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各種許認可（飲食業・宿泊業・貿易等）
強み
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英文書類・外国商業登記簿の和訳・認証対応
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専門家評価書を見据えた事業計画書作成支援
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不許可・却下案件のリカバリー対応
複雑な設立・ビザ手続を、行政書士・司法書士・会計士・税理士が連携し、完全ワンストップでサポートします。
行政書士法人 塩永事務所
〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
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メール：info@shionagaoffice.jp
公式サイト：https://shionagaoffice.jp
日本市場での起業・投資を、確実かつ法令遵守の形でサポートします。
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