🇯🇵 外国人・外国法人向け
日本での会社設立 完全ガイド
― 外為法届出から最新ビザ要件まで専門家が徹底解説 ―
【行政書士法人 塩永事務所 監修】
■ はじめに
日本市場への参入は、海外の起業家や外国法人にとって極めて魅力的な戦略となっています。世界有数の経済規模を有する日本では、2025年現在、IT・医薬・観光・高度デジタル領域を中心に革新的なビジネス機会が拡大しています。
外国人・外国法人であっても、日本の会社法に基づき法人設立は可能ですが、
在留資格（ビザ）・外為法（外国為替及び外国貿易法）の届出・資本金払込方法 など、日本特有の要件により手続きは複雑化しています。
本記事では、行政書士法人塩永事務所が、2025年11月時点の最新制度に基づき、特に以下の実務ポイントを踏まえて解説します。
-
外為法における 1%以上の出資時の報告義務
-
2025年10月16日施行の 経営・管理ビザ 厳格化後の要件
当事務所では、熊本を拠点に全国対応で、会社設立からビザ申請、外為法届出まで一括サポートを提供しています。日本進出を確実に成功させるため、ぜひご相談ください。
ご相談無料
📞 096-385-9002
📧 info@shionagaoffice.jp
1. 外国人・外国法人による日本での会社設立は可能か
結論：可能です。国籍や居住地による制限はありません。
ただし、外国人だからこそ必要となる手続き・遵守事項があります。
▼ 外国人・外国法人が特に注意すべき主要要件
| 事項 | 内容 | 実務上の留意点 |
|---|---|---|
| 代表取締役の非居住性 | 全員が海外在住でも設立可能 | 外為法に基づく日本銀行への届出が必須 |
| 在留資格 | 設立は可能だが、報酬を得る経営活動には「経営・管理」ビザ等が必要 | 無資格での経営は不法就労（3年以下の懲役等） |
| 外為法 | 非居住者が1%以上出資 → 国内直接投資に該当 | 事後報告の不履行は罰則（5年以下の懲役等） |
2. 設立形態の選択：株式会社と合同会社
| 項目 | 株式会社 | 合同会社（LLC） |
|---|---|---|
| 社会的信用 | 高い（取引・銀行評価に強い） | 比較的低め |
| 設立費用 | 約25万円〜 | 約10万円〜 |
| 機関設計 | 株主総会・取締役会等の制度あり | シンプルで柔軟 |
| 非居住者向け | 発起設立が手続き容易で推奨 | – |
3. 外為法の最重要ポイント：日本銀行への届出義務
外国人・外国法人が1%以上出資する場合、その投資は外為法上の**「対内直接投資」**に該当します。
条件に応じて 事前届出 または 事後報告 が必要です。
▼ 届出の種類と期限
| 届出種別 | タイミング | 該当例 |
|---|---|---|
| 事前届出 | 登記前6ヶ月以内 | 安全保障関連業種、特定国籍など |
| 事後報告（通常） | 登記完了後45日以内 | 一般的な投資（多くのケースが該当） |
▼ 提出先・罰則
-
提出先：日本銀行（財務省・所管大臣へ送付）
-
提出書類：株式・持分取得の届出書 3通
罰則：
届出義務の違反は 5年以下の懲役または500万円以下の罰金 に加え、株式処分命令の可能性があります。
4. 外国人・外国法人による会社設立の流れ
非居住者は翻訳や公証が必要なため、一般的に 1〜3ヶ月 を要します。
| ステップ | 内容 | 非居住者の留意点 |
|---|---|---|
| (1) 基本事項の決定 | 商号・所在地・資本金・役員等 | 外為法該当の有無を確認 |
| (2) 定款作成・認証 | 公証人役場で認証 | 外国語書類には日本語訳必須 |
| (3) 実印作成 | 法人代表印の準備 | サイン証明書で代替可 |
| (4) 資本金払込 | 日本国内の銀行口座へ入金 | 海外口座不可。ビザ申請想定なら3,000万円以上推奨 |
| (5) 設立登記申請 | 法務局に申請（1週間程度） | 宣誓供述書の提出が必要 |
| (6) 各種届出 | 税務署、自治体、外為法事後報告 | 外為法の45日以内報告は必須 |
5. 経営者必須の「経営・管理」ビザ
2025年10月16日の改正後の最新要件
2025年の制度改正により、「経営・管理」ビザは 審査が大幅に厳格化 されました。
| 要件 | 改正後の内容 | 実務上の対策 |
|---|---|---|
| 事業所 | 独立した事業用オフィスが必須（自宅・バーチャル不可） | 登記前に契約、写真・図面を整備 |
| 資金・人員 | 総投資額 3,000万円以上 または 常勤1名以上雇用 | 資金計画・雇用計画を明確化 |
| 事業継続性 | 専門家（診断士等）による評価書が必須 | 事業計画の質が審査の中心 |
| 申請者の適性 | 日本語B2相当 または 大卒 または 経営経験3年以上 | 証明書類の準備が重要 |
▼ ビザ申請の流れ
-
設立登記完了
-
書類作成
-
出入国在留管理局へ「在留資格認定証明書」申請
（審査：1～3ヶ月） -
在外公館でビザ取得
-
入国後、在留カード受領
注意：登記前のビザ申請はほぼ不許可。
6. 設立・ビザ申請に必要な書類
非居住者の書類は、原則として 日本語訳＋公証 が必須です。
| 区分 | 主な書類 | 非居住者特有の書類 |
|---|---|---|
| 設立登記 | 登記申請書、認証定款、払込証明書、就任承諾書等 | サイン証明書、宣誓供述書 |
| ビザ申請 | 登記事項証明書、事業計画書（専門家評価書付）、オフィス契約書 | パスポート、学歴・日本語能力証明（B2等） |
7. 塩永事務所のワンストップサポート
外国人による日本進出は、会社設立・外為法届出・在留資格申請など複雑な要件が重なります。
当事務所では、これらの手続きを 一括で対応 し、円滑な日本進出を実現します。
▼ 対応領域
-
会社設立（株式会社・合同会社）
-
外為法届出（日本銀行対応）
-
経営・管理ビザ申請
-
各種許認可（飲食・古物商・人材関連等）
▼ 当事務所の強み
-
英文書類の正確な和訳
-
専門家評価書を前提とした事業計画書の作成支援
-
不許可案件の原因分析・再申請にも対応
-
難案件の豊富な解決実績
■ 行政書士法人 塩永事務所
所在地：〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
日本での事業成功を、法務面から強力にサポートいたします。
まずはお気軽にご相談ください。