短期滞在ビザ（観光ビザ）完全ガイド
日本入国の条件・必要書類・申請手続き【熊本県 行政書士法人塩永事務所監修】
はじめに
日本への短期訪問を計画する外国人の多くが最初に利用する在留資格が「短期滞在ビザ（通称：観光ビザ）」です。観光、ビジネスミーティング、親族訪問、学会参加など幅広い目的に対応し、最長90日間の滞在が可能です。
2025年11月現在、日本の短期入国制度はグローバル化の進展により柔軟化が進んでおり、ビザ免除対象国・地域は74に拡大しています。一方で、審査は厳格化され、電子査証（e-Visa）の導入により申請手続きの効率化が進む中、申請書類の正確な準備がより一層重要になっています。
本記事は、行政書士法人塩永事務所が豊富なビザ申請支援の実務経験をもとに監修したものです。制度の概要から申請手順、必要書類、不許可対策まで、2025年最新情報を踏まえてわかりやすく解説します。当事務所は熊本を拠点に全国対応で、短期滞在ビザ申請の書類作成から添削までをワンストップでサポートしています。
不許可の経験がある方も、原因分析から再申請まで専門的にお手伝いします。ご相談は初回無料ですので、まずはお気軽にお電話（096-385-9002）ください。スムーズな日本入国をサポートいたします。
1. 短期滞在ビザとは
短期滞在ビザ（Short-Term Stay Visa）は、出入国管理及び難民認定法（入管法）別表第一の三に規定された在留資格で、外国人が報酬を得る活動を目的とせずに日本へ一時的に滞在する際に必要なビザです。観光や親族訪問、商談、文化交流など、短期間の活動に限定されます。
2025年現在、このビザは年間数百万人に利用され、日本の国際交流・観光振興に大きく貢献しています。
滞在可能期間
入国審査の結果に基づき、通常以下のいずれかの期間が認められます（在留カードは発行されず、パスポートにスタンプが押印されます）。
| 滞在期間 | 主な対象国・地域 | 特徴 |
|---|---|---|
| 15日以内 | インドネシア、タイなど一部免除国 | 短期観光向け、審査が簡易。 |
| 30日以内 | カタール、ブルネイなど | ビジネスミーティング向け。 |
| 90日以内 | 多くの国・地域 | 親族訪問・文化交流などに最適。延長は原則不可。 |
2. 主な滞在目的と活動内容
| 区分 | 内容 | 具体例 |
|---|---|---|
| 観光 | 観光・文化体験など娯楽目的 | 京都・熊本観光、阿蘇山登山など |
| 商用 | 会議・商談・契約手続等（無報酬） | 展示会参加、商談 |
| 親族・知人訪問 | 日本在住家族や知人との面会 | 結婚式出席など |
| 学術・文化交流 | 講演・研究・学会発表 | シンポジウム参加 |
| 芸術・スポーツ | 展覧会・大会出場など | 美術展、競技会出場 |
| 研修・視察 | 工場見学・技術研修 | 医療施設視察など |
| その他 | 医療受診・冠婚葬祭など | 短期治療や葬儀出席 |
制限事項：
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就労禁止：報酬を得る活動は不可。違反時は強制退去・再入国禁止の可能性。
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延長不可：例外的に病気や災害時のみ入管局にて延長申請可。
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資格変更不可：短期滞在から就労ビザ等への変更は原則認められません。
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2025年改正点：デジタルノマドビザ新設により、短期滞在中のリモートワークは「特定活動」に限定。報酬が海外発生の場合のみ可。
3. ビザ免除制度の概要
日本は2025年11月現在、74の国・地域と短期滞在ビザ免除協定を締結しています。対象国の国民は、90日以内の観光・商用・親族訪問などを目的とする場合、ビザなしで入国可能です。
主な免除対象国・地域（抜粋）
| 地域 | 主な国・地域 | 滞在期間 |
|---|---|---|
| アジア | 韓国、台湾、香港、マカオ、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシアなど | 15〜90日 |
| 欧州 | EU加盟国、英国、スイス、ノルウェーなど | 90日 |
| 北米 | 米国、カナダ | 90日 |
| 中南米 | メキシコ、チリ、ペルー（2025年7月から免除適用） | 90日 |
| 中東・アフリカ | UAE、カタール、トルコ、南アフリカなど | 30〜90日 |
ビザ申請が必要な主な国： 中国・インド・ベトナム・フィリピン・バングラデシュ等。
免除条件の一例：
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滞在目的が観光・商用・親族訪問に限られていること
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90日以内の滞在であること
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復路航空券、十分な資金証明の提示
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パスポート残存有効期間3ヶ月以上
4. 申請から入国までの流れ
短期滞在ビザ申請は、申請から発給まで通常1〜3ヶ月を要します。2025年導入の**電子査証（e-Visa）**によって、申請から審査まで平均5〜10営業日に短縮される国も増えています。
手続きの流れ
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計画準備（約1ヶ月前）：目的明確化・旅程作成・必要書類確認。
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書類準備（2〜4週間前）：残高証明、招聘理由書などを整備。
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申請提出：居住国の日本大使館・総領事館または外部委託機関へ。
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審査：外務省と入管による内容確認（5〜10営業日目安）。
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ビザ発給：パスポート返却時に貼付、または電子交付。
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日本入国：空港で滞在目的や資金証明を確認されることがあります。
5. 必要書類一覧
共通書類
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有効なパスポート（残存6ヶ月以上）
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査証申請書（所定様式）
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写真1枚（4.5×3.5cm、背景白）
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往復航空券予約証明
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滞在予定表
目的別書類（例）
観光目的
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銀行残高証明書（3ヶ月以内）
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在職証明書または保証書
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宿泊施設予約証明
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詳細な旅行計画書
商用目的
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招聘理由書・滞在予定表（日本側）
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招聘先企業の登記簿謄本・決算書
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在職証明書・活動内容書（申請者側）
親族・知人訪問
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招聘人の住民票、課税証明書
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身元保証書、招聘理由書
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親族関係証明（戸籍謄本・出生証明等）
6. 審査のポイントと不許可対策
主な審査基準
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計画の一貫性と真実性
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経済的支弁能力
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本国への帰国意思
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招聘人の信頼性・安定性
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オーバーステイ歴の有無
不許可の代表例と対応
| 主な理由 | 対策例 |
|---|---|
| 滞在目的が不明確 | 旅行計画の具体化、証拠添付 |
| 経済力不足 | 残高証明の追加、保証人設定 |
| 帰国意思に疑義 | 職業・家族・不動産などの証明添付 |
| 招聘人の信用不足 | 納税証明や雇用証明を提出 |
| 書類不備 | 行政書士による事前チェック推奨 |
7. 滞在中の注意事項
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就労禁止：報酬を得る活動はできません。
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滞在期間厳守：超過滞在は強制退去・罰金などの対象。
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延長・資格変更は原則不可。
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2025年以降、ビザ免除国向け電子事前承認制度（eTA）が段階的に導入予定。
8. 不許可通知・再申請対応
不許可通知書が発行された場合、内容を分析し、経済力や滞在目的などの要件を補強したうえで再申請可能です。再申請には通常6ヶ月以上の間隔を要します。
行政書士法人塩永事務所では、不許可原因の無料診断および再申請サポートを行っています。
9. 最新動向（2025年11月時点）
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電子査証（e-Visa）：米国、英国、豪州など主要国で導入拡大。
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数次ビザの緩和：アジア諸国対象範囲が拡大。
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ペルーのビザ免除（2025年7月〜）。
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電子事前承認（eTA）制度：2028年以降、免除国全域で義務化予定。
まとめ
短期滞在ビザは、日本への観光・商談・家族訪問などを目的とする外国人にとって最も利用される在留資格です。手続きのデジタル化により利便性が向上する一方で、審査内容は厳格化しています。
目的・書類・説明の一貫性を確保することが、不許可を防ぐ最大のポイントです。申請に不安のある方、または過去に不許可経験のある方は、行政書士法人塩永事務所にぜひご相談ください。
初回相談無料にて、あなたのケースを丁寧に診断いたします。
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