短期滞在ビザ（観光ビザ）完全ガイド 日本入国の条件・必要書類・申請手続き【熊本県 行政書士法人塩永事務所監修】

日本への短期訪問に際し、多くの外国人が選択する在留資格が「短期滞在（通称：観光ビザ）」です。本稿では、制度の基本、免除の有無、申請手続き、必要書類、審査の着眼点、例外的な取扱いまで、誤解しやすい点を避けて「原則」を中心に整理します。最新運用は国・地域や時期で変動するため、出発前に必ず外務省（在外公館）で最新要件をご確認ください。

短期滞在ビザの基本

• 法的位置づけ: 在留資格「短期滞在」は入管法別表第一の三に定められ、日本での一時的滞在を目的とします。
• 就労の扱い: 報酬を得る活動は不可。講演料やアルバイト等の対価を伴う行為は違反に該当し得ます。
• 滞在期間: 多くの国・地域で最大90日が一般的ですが、国籍・目的・相互取決めにより15日・30日等の設定があり得ます。入国審査で決定され、在留カードは発行されずパスポートに上陸許可が記載されます。
• 主な目的:
  • 観光: 観光・文化体験。
  • 商用（無報酬）: 会議、商談、契約交渉、展示会参加など。
  • 親族・知人訪問: 日本在住者との面会・交流。
  • 学術・文化交流: 講演、研究発表、学会参加等の非営利活動。
  • 芸術・スポーツ: 公演・展示・競技会など（報酬を伴わない範囲）。
  • 研修・視察: 技術研修、工場・施設見学等（無報酬）。
  • その他の短期活動: 医療受診、冠婚葬祭等のやむを得ない訪問。
• 重要な制限:
  • 就労禁止: 報酬の有無・実質で判断されるため、リモートワーク等も報酬性があれば原則不可。
  • 延長の原則不可: 病気・災害等のやむを得ない事由に限り、地方入管での延長申請が検討可能。
  • 在留資格変更の原則不可: 就労系や留学等への変更は基本認められません。事前に適切なビザを取得してください。

ビザ免除制度の有無と一般条件

• 免除の考え方: 日本は短期滞在目的で、多数の国・地域と査証免除を実施しています。該当国籍者は事前のビザ申請なしで上陸審査に進めますが、上陸許可は個別審査で判断され、免除でも入国が保証されるものではありません。
• 一般的条件の例:
  • 滞在目的: 観光・商用（無報酬）・親族訪問など短期活動に限定。
  • 滞在期間: 通常は最長90日の範囲で付与（累積滞在や過去履歴が考慮される場合あり）。
  • 出入国手配: 復路（または第三国）への確実な出国計画。
  • 資金状況: 滞在費を支弁できる客観的資料（残高証明等）。
  • 旅券・素行: 十分な旅券有効期間、入国拒否事由に該当しないこと。
• 留意点: 免除の対象国・滞在日数・追加条件は相手国との取決めや運用見直しで変動します。数値や対象は必ず外務省サイトと在外公館で最新情報をご確認ください。

申請手続きの流れ（査証免除に該当しない場合）

• 申請場所: 居住国の日本大使館・総領事館。国によっては外部委託窓口を利用する場合があります。
• 全体の目安: 渡航計画から上陸まで概ね数週間〜数か月。面接・追加資料提出などが要求されることがあります。
• 一般的ステップ:
  • ①事前準備: 目的の明確化、日程・滞在先の計画、必要書類のリスト化。
  • ②書類整備: 原本・写し・翻訳（英語/日本語）を整え、不備がないか点検。招聘人がいる場合は連携。
  • ③申請提出: 在外公館の指定方法（予約、持参、郵送など）に従い提出。
  • ④審査対応: 追加照会に迅速・正確に回答。
  • ⑤査証発給: 旅券への貼付または電子的提示（国・制度により異なる）。
  • ⑥入国審査: 目的・資金・滞在計画などの提示を求められる場合があります。

目的別の必要書類（原則例）

• 共通書類:
  • 旅券: 有効期間・余白ページが十分なもの。
  • 査証申請書: 指定様式（オンライン入力の可否は在外公館の案内に従う）。
  • 写真: 指定サイズ・規格に適合。
  • 往復航空券計画: 予約確認（eチケット等）。
  • 滞在予定表: 宿泊先・日程・訪問先を具体的に記載。
• 観光（例）:
  • 資金関係: 残高証明等の支弁能力資料。
  • 雇用・収入状況: 在職証明、収入証明等（無職の場合は支弁者の保証資料）。
  • 宿泊手配: 予約確認書類。
  • 詳細計画: 1日単位の行程が望ましい。
• 商用（無報酬）（例）:
  • 招聘人側: 招聘理由書、滞在予定表、会社概要資料等。
  • 申請人側: 在職証明、活動詳細（議題・参加予定者等）。
• 親族・知人訪問（例）:
  • 招聘人側: 招聘理由書、身元保証書、居住・在留状況の確認資料、課税・収入資料。
  • 申請人側: 親族関係証明、経費支弁資料。
• 注意: 国・目的・個別事情により要求書類は増減します。必ず在外公館の最新案内に合わせて準備してください。

審査の着眼点と不許可を避ける工夫

• 主な着眼点:
  • 目的の真正性: 計画の整合性と具体性、証拠資料の一貫性。
  • 資金の妥当性: 滞在期間・人数に見合う支弁能力。
  • 帰国意思の裏付け: 本国の職務、家族、資産、継続的な生活基盤。
  • 招聘人の信用性: 在留状況、収入、納税等の健全性。
  • 過去履歴: 入出国記録、オーバーステイ・違反歴の有無。
• 不許可を防ぐポイント:
  • 計画の具体化: 宿泊・移動・訪問先を具体的に。予約・招待状・行程表を整える。
  • 資料の充実: 経済力は複数資料で客観化。関係性は公的証明で裏付け。
  • 整合性の維持: 申請書・理由書・予定表の内容を一致させ、矛盾をなくす。
  • 事前の確認: 在外公館の指示に沿って形式・翻訳・公証の要否を確認。

滞在中の留意事項と例外的取扱い

• 滞在中の原則:
  • 就労禁止: 報酬性のある活動は不可。ボランティア等でも実質が対価性に当たれば違反となり得ます。
  • 期間厳守: オーバーステイは重大な違反で、退去強制・入国拒否につながります。
  • 出国計画: 延長が認められない前提で、復路手配を確実に。
• 数次査証（マルチ）:
  • 対象の考え方: 渡航頻度・信用性・経済力など総合判断。1回の滞在は通常90日以内。国・目的によって要件は異なります。
• 延長（例外）:
  • 要件の例: 病気、災害、裁判等のやむを得ない事由。
  • 手続: 地方入管での申請。理由資料（医療証明、資金証明等）を添付。
• 資格変更（限定）:
  • 考え方: 短期滞在からの変更は極めて限定的。入管での個別判断となり、事前に適切なビザ選択が基本です。

相談窓口とサポートのご案内

申請は「目的の説明責任」と「資料の精度」が鍵です。少しでも不安があれば、専門家の事前チェックで不許可リスクを下げられます。行政書士法人塩永事務所は熊本を拠点に全国対応で、短期滞在を含む在留・査証手続きをワンストップで支援します。過去不許可のケースも、原因分析から再申請まで伴走します。

• 所在地: 〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
• 電話: 096-385-9002（平日9:00〜18:00、土曜相談可）
• メール: info@shionagaoffice.jp
• 公式サイト: https://shionagaoffice.jp/
• ご相談の進め方:
  • 初回無料診断: 目的・計画・提出予定書類の整合性を短時間でチェック。
  • 書類作成・添削: 在外公館の最新要件に合わせた形式・翻訳・添付資料の整備。
  • 不許可対応: 通知内容の分析、追加資料設計、再申請計画の策定。