行政書士法人塩永事務所 公式ブログ
就労ビザ（技術・人文知識・国際業務）の新規取得手続きの流れと2025年最新ポイント
就労ビザ（技術・人文知識・国際業務）の新規取得手続きの流れと2025年最新ポイント
こんにちは。行政書士法人塩永事務所の代表行政書士 塩永健太郎です。
当事務所は熊本を拠点に、外国人雇用に関する在留資格申請を専門に扱っており、特に「技術・人文知識・国際業務」（通称：技人国ビザ）の申請実績が豊富です。このページでは、海外から呼び寄せる場合・日本にいる留学生からの変更の場合、それぞれの具体的な手続きの流れと、2025年現在の審査傾向を踏まえた許可取得のポイントを詳しく解説いたします。技術・人文知識・国際業務ビザとは入管法別表第一の二に規定される就労ビザで、以下の3つの活動をカバーしています。
当事務所は熊本を拠点に、外国人雇用に関する在留資格申請を専門に扱っており、特に「技術・人文知識・国際業務」（通称：技人国ビザ）の申請実績が豊富です。このページでは、海外から呼び寄せる場合・日本にいる留学生からの変更の場合、それぞれの具体的な手続きの流れと、2025年現在の審査傾向を踏まえた許可取得のポイントを詳しく解説いたします。技術・人文知識・国際業務ビザとは入管法別表第一の二に規定される就労ビザで、以下の3つの活動をカバーしています。
- 自然科学分野の技術・知識を要する業務（技術）
- 人文科学分野の知識を要する業務（人文知識）
- 外国の文化に基盤を有する思考・感受性を必要とする業務（国際業務）
平成27年の改正で3つが統合され、現在は「技人国ビザ」と呼ばれています。日本で最も多く交付されている就労ビザです。対象となる主な職種
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分野
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代表的な職種例
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技術
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システムエンジニア、プログラマー、機械・電気設計技術者、建築設計技術者、ITインフラエンジニア
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人文知識
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営業（国内・海外）、経理・財務、マーケティング、人事・総務、経営企画、法務
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国際業務
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通訳・翻訳、語学講師、海外取引業務、デザイナー（ファッション・グラフィック等）、広報・宣伝
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※単純労働（工場作業、飲食店ホール、コンビニ店員等）は対象外です。取得要件（2025年現在）
- 学歴要件
- 大学卒業（学士以上）または日本の専門学校卒（専門士・高度専門士）
- 専攻科目と従事する業務の関連性が厳しく審査されます
- 実務経験による代替
- 技術・人文知識：10年以上の実務経験
- 国際業務：3年以上の実務経験（大学での関連言語専攻期間を含む）
- 報酬要件
- 日本人が同種業務に従事する場合と同等額以上
- 2025年実務上、月額23万円未満はほぼ不許可（地域・業種により異なる）
- 企業の安定性・継続性
- 特に中小企業（カテゴリー4）は決算書・事業計画書が重要
申請手続きの流れパターン① 海外から呼び寄せる場合（在留資格認定証明書交付申請）
- 雇用契約締結
- 必要書類収集・作成（約3～6週間）
- 地方出入国在留管理局へ申請（オンライン申請可）
- 審査（標準1.5～3ヶ月）
- 認定証明書交付 → 海外本人へ送付
- 在外公館で査証発給 → 来日
パターン② 日本にいる留学生からの変更（在留資格変更許可申請）
- 内定・雇用契約締結
- 卒業（見込）証明書取得
- 入管へ変更申請（卒業3ヶ月前から可能）
- 審査（標準2週間～1ヶ月、繁忙期は2ヶ月以上）
- 許可後、手数料4,000円で新在留カード受領
必要書類（主なもの）【申請人側】
- 申請書、写真、パスポートコピー
- 卒業証明書・成績証明書（日本語訳付）
- 履歴書（職歴詳細記載）
【企業側（カテゴリー4の場合）】
- 登記簿謄本、直近決算書
- 源泉徴収票等の法定調書合計表
- 雇用契約書・労働条件通知書
- 雇用理由書・業務内容説明書（最重要！）
- 会社案内、事業計画書（赤字・新設企業の場合）
審査期間
- 認定証明書交付申請：1.5～3ヶ月（繁忙期4ヶ月超も）
- 変更許可申請：2週間～1ヶ月（4月ピーク時は2ヶ月以上）
不許可となる主なケース（2025年実例）
- 専攻と職務の関連性が認められない（文学部卒→プログラマー等）
- 業務内容が単純労働と判断される
- 月給23万円未満
- 決算赤字＋事業計画書なし
- 雇用理由書・業務内容説明書の記載が曖昧
許可取得のためのポイント（当事務所成功率98％のノウハウ）
- 業務内容説明書は具体的に
→ NG：「システム開発全般」
→ OK：「Java、Pythonを使用したWebアプリケーションの要件定義～開発～テストまで担当」 - 関連性が薄い場合は補足説明を徹底
→ 成績証明書で関連科目の履修証明、追加説明資料を添付 - 報酬は日本人同等額を明確に
→ 日本人社員給与テーブルを参考資料として添付 - 中小企業は「雇用理由書」が勝負
→ 「なぜ日本人ではダメなのか」「その外国人を雇用する必然性」を論理的に記載 - 早めの準備
→ 採用決定後すぐにご相談ください。特に新卒4月入社は逆算で12月までに動き始めましょう
行政書士法人塩永事務所のサポート内容
- 無料事前診断（学歴・職務関連性チェック）
- 全書類作成代行（特に雇用理由書・業務内容説明書）
- 入管申請取次（来庁不要）
- 追加資料対応・審査状況報告
- 不許可時の再申請フルサポート
初回相談は無料です。
オンライン（Zoom）・土日祝も対応しております。行政書士法人塩永事務所
〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
TEL：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
公式LINE：
@shionagaoffice
（24時間受付）「自分で申請して不許可になり、再申請で余計な時間と費用がかかった」というご相談を毎年多くいただきます。
最初から専門家にご依頼いただくことで、時間も費用も大幅に節約できます。技術・人文知識・国際業務ビザの取得をお考えの企業様・外国人ご本人様、ぜひ一度当事務所までご連絡ください。
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