熊本県 就労ビザ新規取得サポート

就労ビザの調理師・建築技術者・パイロットはいずれも「技能」等に該当する専門的な在留資格であり、事前準備と証拠資料の作りこみが結果を大きく左右します。

手続き全体の流れ

就労ビザの新規取得は、一般に次のステップで進みます。

ポイントは「職務内容と在留資格の適合性」と「実務経験・技能を裏付ける資料」が十分にそろっているかどうかです。

職種	主な在留資格区分	主な要件の方向性
調理師	技能	特定分野の料理について相当期間の実務経験（一般に10年以上）が必要とされる。学習期間を一部算入できる場合あり。
建築技術者	技術・人文知識・国際業務または技能（一部の熟練技能）	建築・土木等の学位＋関連する技術職、または日本で一般的でない熟練技能と相当な実務経験。
パイロット	技能	航空法等に基づく飛行経歴（一定時間以上の飛行経験）と、航空運送事業用の機材での操縦経験が求められる。

（具体的な年数・時間等は最新の法令や運用基準で変動しうるため、個別案件ごとに確認が必要です。）

調理師として日本に招聘する場合、一般的には在留資格「技能」での申請となります。

流れ
- 受入れ飲食店・ホテル等の事業内容・メニュー構成を確認し、「外国人コックでなければならない理由」を整理。
- 申請人の経歴書・在職証明書等により、特定料理分野での長期実務経験を立証。
- 企業側書類（登記事項証明書・決算書・雇用契約書・店舗資料等）を準備。
- 在留資格認定証明書交付申請書一式を入管に提出し、許可後にビザ発給・来日。
重要ポイント
- 「どの料理分野で、どの程度の熟練度があるか」を、在職証明書・受賞歴・メニュー内容などで具体的に示すこと。
- 単純な補助的ポジションではなく、「看板シェフ」「専門料理人」として必要とされていることを、事業計画書等で説明すること。
- 店舗の経営状況（売上・人員体制）が不安定だと、不許可リスクが高まるため、決算書や事業計画で継続性を補強すること。

建築技術者（設計・施工管理・構造計算等）の場合、多くは「技術・人文知識・国際業務」での申請となります。

流れ
- 企業が担当業務（設計・施工管理・CAD等）の内容と専門性を整理。
- 申請人の学歴（建築・土木・工学系）と職務内容の関連性を証明する資料を準備。
- 企業側の概要資料・業務内容説明書・雇用理由書を作成し、就労ポジションの必要性を説明。
- 在留資格認定証明書または在留資格変更の申請を行う。
重要ポイント
- 「学歴（専攻）」と「実際に行わせる業務」が一致していることが審査の最大の焦点となる。一般的な現場作業のみの場合は、別の在留資格（特定技能等）の検討が必要となることも多い。
- 企業の継続性・収益性、採用ポジションの必要性を示すため、決算書・組織図・プロジェクト計画等を添付すると有利に働く。
- 給与水準が日本人技術者と比べて著しく低いと、「名目だけの技術職」と判断されるおそれがあるため注意が必要。

パイロットとして雇用する場合は、在留資格「技能」の対象職種に含まれます。

流れ
- 航空会社等が採用条件・運航形態（路線・機種）を整理し、採用決定。
- 申請人の飛行経歴・ライセンス・訓練記録などを収集し、必要飛行時間を満たすことを証明。
- 雇用契約書・運航体制の概要・安全管理体制などを説明する企業側資料を整える。
- 在留資格認定証明書交付申請を行い、許可後にビザ発給・来日。
重要ポイント
- 一定時間以上の飛行経歴が必須であり、その時間数は機長・副操縦士としての実務飛行であることが求められる。記録の整合性が極めて重要。
- 派遣形態で受け入れる場合でも、派遣会社との契約内容や運航先企業との関係が適法・明確であることを示す必要がある。
- 安全性・継続性の観点から、航空会社の体制や事業の安定性も審査対象となるため、会社概要資料の作りこみが重要。

行政書士法人塩永事務所では、調理師・建築技術者・パイロットなど在留資格「技能」・「技術・人文知識・国際業務」に関する就労ビザ新規取得について、次のようなサポートを行っています。

就労ビザは一見同じ「技能」に見えても、職種ごとに要件や立証方法が大きく異なります。
自社の採用計画や候補者の経歴に応じて最適なスキームをご提案できますので、具体的な採用予定がある企業様は、早めに行政書士法人塩永事務所までご相談ください。