👨‍🍳 👷‍♂️ ✈️ 【塩永事務所が解説】就労ビザ新規取得：調理師・建築技術者・パイロットの手続きの流れと成功のポイント

行政書士法人塩永事務所は、専門性の高い分野の就労ビザ（在留資格）新規申請を強力にサポートし、日本での専門的な活動開始を支援しています。

日本で専門職として働く外国人の方が最初に直面するのが、就労ビザ（在留資格）の新規取得です。特に「調理師」「建築技術者」「パイロット」といった職種は、それぞれ異なる在留資格の要件が適用され、提出すべき書類や審査のポイントも異なります。

ここでは、これらの専門的な就労ビザを新規で取得する際の手続きの流れと、申請成功のために必ず押さえておくべき重要ポイントを、行政書士法人塩永事務所が解説します。

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このページの目次

• 就労ビザ新規取得の全体的な手続きの流れ

• 職種別：新規取得の要件とポイント

  • 1. 調理師のビザ（在留資格「技能」）

  • 2. 建築技術者のビザ（在留資格「技術・人文知識・国際業務」）

  • 3. パイロットのビザ（在留資格「技術・人文知識・国際業務」または「高度専門職」）

• 行政書士法人塩永事務所によるサポート

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1. 就労ビザ新規取得の全体的な手続きの流れ

日本国外にいる外国人が就労ビザを新規で取得し、日本で働き始めるまでの基本的な流れは以下の通りです。

ステップ	概要	審査期間の目安
ステップ1：内定と雇用契約	日本の企業と雇用契約を結びます。この契約内容がビザの要件を満たす必要があります。	－
ステップ2：在留資格認定証明書（COE）交付申請	企業または代理人（行政書士）が入国管理局へ申請します。ここで最も厳格な審査が行われます。	1～3ヶ月程度
ステップ3：COEの交付	審査に通過すると、COEが交付されます。	－
ステップ4：在外公館でのビザ（査証）申請	外国人ご本人が本国の日本大使館・領事館へCOEを提出し、ビザ（査証）を申請します。	数日～数週間
ステップ5：来日と上陸許可	ビザを取得後、来日して空港で上陸許可を受け、在留カードが発行されます。	即日

最大の関門はステップ2の「在留資格認定証明書（COE）交付申請」です。 ここで入管の要件を満たしているかを徹底的に証明する必要があります。

2. 職種別：新規取得の要件とポイント

専門職のビザ申請は、職種によって求められる学歴、実務経験、そして活動内容の専門性が大きく異なります。

1. 調理師のビザ（在留資格「技能」）

項目	詳細
該当在留資格	「技能」
要件の核	外国料理に関する10年以上の実務経験（例外規定あり）
申請のポイント	* 10年の経験を退職証明書、在職証明書などで連続的かつ明確に証明すること。* 従事する業務が本国の専門料理の調理業務であること。* 勤務先の店舗が、その料理を専門とする一定規模以上の施設であること（単なる居酒屋等の場合、許可が難しいことがあります）。

2. 建築技術者のビザ（在留資格「技術・人文知識・国際業務」）

項目	詳細
該当在留資格	「技術・人文知識・国際業務」
要件の核	日本の大学・専門学校で建築・土木系の専門分野を専攻し卒業していること、または10年以上の実務経験があること。
申請のポイント	* 学んだ内容と、日本で従事する設計、施工管理、品質管理、研究開発などの業務が明確に関連していること。* 特に専門学校卒の場合、入管が定める**「専門士」の称号を取得しているかを確認すること。* 建設現場での肉体労働（単純作業）**は認められず、ホワイトカラー職種の専門性を要する業務であることを雇用契約書等で明確に示すこと。

3. パイロットのビザ（在留資格「技術・人文知識・国際業務」または「高度専門職」）

項目	詳細
該当在留資格	「技術・人文知識・国際業務」または「高度専門職1号(イ)」
要件の核	航空大学校等での教育、または民間企業での実務経験。日本での活動に必要な操縦士の国家資格を有していること。
申請のポイント	* 航空機の操縦を主たる業務とするため、**「技術・人文知識・国際業務」の専門性要件（技術分野）を満たします。 日本の航空法に基づく資格（定期運送用操縦士、事業用操縦士等）の証明が必須です。 給与水準が高いことが一般的で、高度専門職のポイント計算（学歴、職歴、年収、研究実績等）の要件を満たす場合は、「高度専門職」として申請することで優遇措置（長期の在留期間、複合的な活動許可など）を受けられる可能性があります。

🏛️ 行政書士法人塩永事務所によるサポート

専門性の高い在留資格の申請は、入管法や関連法令に関する正確な知識と、入念な立証資料の準備が不可欠です。

行政書士法人塩永事務所は、それぞれの職種に特有の要件を深く理解しており、お客様の状況に合わせた最適な申請戦略をご提案します。

• 申請書類の最適化: 膨大な経験証明書や学歴証明書、雇用契約書などを、入管の審査官が迅速かつ正確に判断できるよう整理し、立証資料を準備します。

• 不許可リスクの事前回避: 専門職のビザ申請で最も問題になりやすい実務経験の立証不足や、仕事内容とビザ要件のミスマッチを、申請前に徹底的にチェックし、リスクを最小化します。

• 「高度専門職」の適用判断: パイロットのように給与水準が高い職種の場合、よりメリットの大きい「高度専門職」のポイント計算を行い、適切なビザを提案・申請いたします。

「この経歴でビザが取れるのか」「準備すべき書類が多すぎる」といったお悩みがありましたら、まずは行政書士法人塩永事務所の無料相談をご利用ください。当事務所が、あなたの専門職としての日本での活動開始を力強くサポートいたします。