熊本県　行政書士が解説！特定技能制度における定着支援の重要性

🇯🇵 行政書士が解説！特定技能制度における定着支援の重要性

行政書士法人塩永事務所は、特定技能制度を活用して外国人材を雇用する企業様に対し、義務付けられている「特定技能外国人支援計画」の策定と実施を通じた定着支援の重要性を解説します。支援の充実は、外国人が安心して働き続けるための鍵であり、結果として企業の安定的な人材確保につながります。

1. 特定技能制度と「定着支援」の法的義務

特定技能制度は、国内で人材確保が困難な特定産業分野（12分野）において、即戦力となる外国人を受け入れるための在留資格です。この制度では、外国人を受け入れる企業（特定技能所属機関）に対し、単に雇用するだけでなく、外国人が日本での職業生活・日常生活を安定して送るための包括的な支援が法的に義務付けられています。

この義務を果たすための具体的な計画が「特定技能外国人支援計画」です。

支援計画の実行義務

特定技能所属機関は、以下のいずれかの方法で支援計画を実行しなければなりません。

自社で実施する（登録支援機関の登録が不要）
- 自社の従業員等が支援責任者および支援担当者となり、計画に沿った支援をすべて実施します。
登録支援機関に委託する
- 法務大臣の登録を受けた登録支援機関に支援業務のすべてを委託します。登録支援機関は企業の支援義務の履行を全面的に代行・サポートすることが可能です。

2. 特定技能における定着支援の具体的な内容（10項目）

特定技能所属機関が策定・実施すべき支援は、入国前から帰国に至るまで多岐にわたります。特に定着に直結する重要な支援項目を解説します。

支援項目	概要と定着への貢献
(1) 事前ガイダンス	雇用契約締結後、入国前に、労働条件、活動内容、日本での生活情報、支援内容を対面またはオンラインで提供。入国後のミスマッチを防ぎます。
(2) 出入国時の送迎	入国時および帰国時に空港等への送迎を実施。初めての来日時の不安を解消し、安心感を与えます。
(3) 住居の確保・生活に必要な契約の支援	外国人名義での住居賃貸契約や、銀行口座、携帯電話、ライフライン（電気・ガス・水道）の契約手続きを支援。生活基盤の早期確立を助けます。
(4) 生活オリエンテーション	入国後、日本のルール、公共機関の利用方法、医療機関、防災・災害時の対応、交通ルールなどを対面で説明（8時間以上）。日本での自立した生活を可能にします。
(5) 公的な手続きへの同行支援	役所での住民登録や税金、社会保障などの手続きを行う際、必要に応じて同行し支援。
(6) 日本語学習の機会の提供	日本語教室の情報提供や、自主的な学習の支援を実施。職場内外でのコミュニケーション向上は定着に極めて重要です。
(7) 相談・苦情への対応	職業生活、日常生活又は社会生活に関する相談や苦情に、母国語等で適切に対応します。孤立を防ぎ、問題の早期解決を図ります。
(8) 日本人との交流促進	地域住民との交流の場やボランティア活動等の情報を提供し、参加を促します。地域社会への溶け込みを促進します。
(9) 転職支援（やむを得ない場合）	企業の都合等で雇用契約を解除する場合、転職先を探す手助けや、推薦状の作成などを行います。
(10) 定期的な面談・行政機関への通報	支援担当者は、特定技能外国人およびその上司と定期的に面談し、労働状況や生活状況を確認。不正行為等の事実を知った場合は、行政機関に通報します。

3. 行政書士法人塩永事務所が行う解決策とサービス

行政書士法人塩永事務所は、登録支援機関としての専門知識と、長年の在留資格申請で培ったノウハウを活かし、企業の特定技能制度活用を全面的に支援します。

ワンストップサポートの具体的な内容

サービス内容	行政書士の役割とメリット
支援計画の策定・届出	法務省の基準に完全に適合した支援計画を作成し、入管へ提出。企業のコンプライアンス（法令遵守）リスクを排除します。
支援業務の全面委託	義務付けられた10項目すべての支援を代行。特に負担の大きい母国語での相談対応や定期面談、役所への届出などを責任をもって実施します。
在留資格の申請取次	特定技能外国人の在留資格認定申請、変更許可申請、更新申請などを入管法専門の行政書士が代理で行い、許可の確実性を高めます。
企業・外国人の定期面談	雇用側と外国人本人、双方の状況を定期的に把握し、トラブルの未然防止や早期解決を図ります。これが最も重要な定着支援の一つです。
雇用後の労務・他士業連携	設立やビザ（在留資格）だけでなく、社会保険労務士（社労士）や税理士などの専門家と連携し、雇用後の労務管理や税務までワンストップでサポートします。

特定技能制度における「定着支援」は、単なる義務ではなく、優秀な外国人材を確保し、長く活躍してもらうための重要な投資です。自社でのリソース確保が難しい場合は、ぜひ弊所へご相談ください。