行政書士が解説
外国人雇用における在留資格制度の違いと重要ポイント
行政書士法人塩永事務所
行政書士法人塩永事務所では、外国人材の雇用を検討されている企業の皆様に向けて、複雑な在留資格（就労ビザ）制度や企業が遵守すべき法的ポイントを、実務に即して解説いたします。
外国人を適法に雇用するうえで、適切な在留資格の選択と正確な手続き は、コンプライアンスの中核であり、企業が必ず押さえるべき重要事項です。
1. 外国人雇用で最も重要な「在留資格」の概念
外国人を日本国内で雇用する際、企業がまず確認すべきは「その外国人がどの在留資格に基づいて日本に在留しているか」です。
在留資格は、外国人に許される活動内容を厳格に定めており、許可された範囲外の就労は不法就労 となります。
在留資格は大きく以下の3類型に分類されます。
(1) 就労が認められる在留資格
（例：技術・人文知識・国際業務、特定技能、高度専門職、技能、特定活動の一部 等）
専門性や技能に基づく職務に従事することが認められる在留資格です。
法律上、活動範囲が細かく定められており、その範囲外の業務に従事させることはできません。
(2) 原則として就労が認められない在留資格
（例：留学、家族滞在、文化活動、研修 等）
本来の目的（学業・文化活動等）以外の就労はできません。
資格外活動許可（アルバイト可）を取得すれば一定範囲での労働はできますが、フルタイム就労は不可 です。
(3) 就労に制限がない在留資格（居住資格）
（例：永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者）
活動内容に制限がないため、原則としてどのような職種でも就労可能です。
企業にとっては最も雇用しやすい在留資格です。
2. 主要な「就労可能な在留資格」の比較と実務ポイント
企業が採用時に最も使用する在留資格について、その目的・要件・活動範囲を比較します。
■ 技術・人文知識・国際業務（いわゆる「技人国」）
目的
専門知識・技術を有するホワイトカラー人材の受入れ。
要件の例
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専門分野に関する大学卒業または一定の実務経験
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日本人と同等以上の報酬水準
活動範囲
IT、経理、マーケティング、通訳、デザインなど、学歴または実務経験と関連する専門業務に限定。
単純作業は不可。
■ 特定技能（1号・2号）
目的
深刻な人手不足が生じている特定産業14分野における人材確保。
要件
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技能試験・日本語試験の合格（1号）
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熟練技能（2号）
活動範囲
介護、建設、外食など、法令で定められた産業分野に限定。
企業は「特定技能外国人支援計画」の策定・実施が必須。
■ 技能
目的
日本国内では確保が困難な特殊技能を持つ外国人の受入れ。
主な対象例
外国料理専門調理師、パイロット、宝飾加工、スポーツ指導者など。
活動範囲
特定の熟練技能を要する業務に限る。
■ 特定活動（法務大臣が個別に指定）
種類により要件・活動内容が異なる。
「特定活動46号（卒業後の就職目的）」など、一部で就労可能。
■ 行政書士から見た重要な留意点
1. 活動範囲の厳格遵守
特に「技術・人文知識・国際業務」は、
-
外国人の学歴・職務経験
-
実際に従事させる業務内容
が一致しているかが厳しく審査されます。
例：学歴と無関係な単純作業 → 不法就労助長罪のリスク
2. 日本人と同等以上の報酬
全ての就労資格に共通する要件です。
安価な労働力確保を目的とした雇用は認められません。
3. 特定技能における「支援計画」義務
特定技能外国人の生活・職業支援は企業の法的義務です。
支援計画の作成・実施は高度な実務であり、行政書士によるサポートが極めて有益です。
3. 外国人雇用における行政書士の役割
外国人雇用では、入管手続きだけでなく、労働基準法・社会保険・ハローワークへの届出等、多岐にわたる遵守事項があります。
行政書士法人塩永事務所では、以下の実務を総合的に支援します。
行政書士法人塩永事務所の提供価値
■ 1. 在留資格の適合性判断
「この外国人をこの職種で雇用できるか？」
入管法の審査基準に基づき、事前に適法性を判断します。
■ 2. 入管手続きの書類作成・申請取次
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在留資格認定証明書交付申請
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在留資格変更許可申請
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在留期間更新許可申請
などの専門的書類を作成し、入管へ申請取次を行います。
企業の作業負担を大幅に削減できます。
■ 3. 経営管理ビザ・会社設立支援
外国人による日本での起業、法人設立の場合は、
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事業計画
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事務所要件の確認
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外国語文書の翻訳
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定款・許認可
など、総合的に支援します。
外国人雇用は「適切な在留資格」と「法令遵守」が成功の鍵
外国人材の雇用は、制度理解や書類作成が難しく、企業単独での対応はリスクが伴います。
行政書士法人塩永事務所では、経験豊富な行政書士が、企業の採用方針に合った最適な在留資格の選択から手続き、法的アドバイスまで一貫してサポートいたします。
ご相談・お見積りはお気軽にお問い合わせください。096-385-9002