熊本　行政書士が解説！外国人雇用における在留資格制度の違いとポイント

🇯🇵 行政書士が解説！外国人雇用における在留資格制度の違いとポイント

行政書士法人塩永事務所では、外国人材の雇用をご検討の企業様に向けて、複雑な在留資格（ビザ）制度とその違い、企業が遵守すべきルールを解説いたします。適切な在留資格の選択と手続きは、法令遵守（コンプライアンス）の観点からも、スムーズな外国人雇用実現のためにも不可欠です。

日本で外国人を雇用する際に、企業がまず確認すべきは、その外国人が持つ在留資格です。在留資格は、外国人が日本に滞在し、特定の活動を行うことを許可するものであり、その種類によって就労活動の可否や範囲が厳格に定められています。

在留資格は大きく以下の3つのグループに分類されます。

特定の専門性や技術に基づき、定められた範囲内で働くことが認められています。

本来の活動目的（例：勉学、研修）に付随するアルバイト（資格外活動）は許可を得れば可能ですが、フルタイムでの就労は認められません。

日本人の配偶者など、身分や地位に基づく在留資格であり、活動内容に制限がないため、どのような職種でも就労が可能です。

企業が外国人材を雇用する際に多く利用する在留資格について、その目的、要件、活動範囲の違いを理解することが重要です。

在留資格	制度の目的・対象者	求められる専門性・スキル	活動範囲（職務内容）
技術・人文知識・国際業務	高度な専門知識・技術を持つホワイトカラー人材の受け入れ。大卒以上の学歴や実務経験が基本。	専門分野に関する知識・技術（ITエンジニア、経理、通訳、デザイナーなど）。	専攻や経験と関連のある専門的な業務に限られる。単純労働は不可。
特定技能（1号・2号）	生産性向上・人材確保が困難な特定の産業分野（12分野）での人材受け入れ。	相当程度の知識または経験を要する技能（1号）、熟練した技能（2号）。	12の特定産業分野（例：介護、建設、外食など）に限定された業務。
技能	日本では開発が難しい特殊な産業上の技能（例：外国料理の調理師、パイロット、スポーツ指導者など）を持つ人材の受け入れ。	熟練した技能。	その技能を要する業務に限られる。
特定活動（特定技能4分野など）	個別事情を考慮して法務大臣が特別に指定する活動。	種類によって異なる。	指定された活動内容に限られる。

活動範囲の厳格な遵守: 特に「技術・人文知識・国際業務」では、外国人の学歴や職務経験と、実際に従事させる業務内容との関連性が厳しく審査されます。関連性のない単純作業を主として行わせることは不法就労助長罪につながるリスクがあります。
日本人と同等以上の報酬: どの就労資格においても、外国人に支払う報酬は日本人と同等以上であることが要件の一つです。これは、安価な労働力の確保を目的とした外国人雇用を防ぐための重要なルールです。
特定技能の支援計画: 特定技能の外国人を雇用する場合、企業は入国後や雇用期間中に、職業生活だけでなく日常生活の支援を行うための「特定技能外国人支援計画」を策定・実施しなければなりません。この計画の作成や実施サポートも、弊所のような行政書士事務所の重要な業務です。

外国人雇用においては、入管法に基づく在留資格の手続きだけでなく、労働基準法や社会保険関連の法令遵守、ハローワークへの届出など、多岐にわたる手続きが必要となります。

行政書士は、出入国在留管理庁への在留資格の申請取次を専門的に行います。行政書士法人塩永事務所では、企業が外国人雇用で直面する以下の課題を解決し、法令を遵守したスムーズな雇用をサポートします。

在留資格の適合性判断: 雇用予定の外国人が、希望する職種に対して適切な在留資格を持っているか、または取得できるかを事前に審査基準に照らして判断します。
申請書類の作成と入管への提出代行: 複雑で専門的な在留資格認定証明書交付申請や在留期間更新許可申請などの書類作成を代行し、入管への提出取次を行うことで、企業の手続きの手間を大幅に削減します。
経営ビザ・事業計画のサポート: 外国人による会社設立（経営・管理ビザ）の場合、事業計画の策定を含めた総合的なサポートを行います。

外国人雇用の成功は、適切な在留資格の取得と、その後の法令遵守にかかっています。ご不明点やご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。