外国人・外国法人の日本法人設立をトータルサポート
行政書士法人 塩永事務所
日本での会社設立を検討される外国人・外国法人の皆様へ
外国人・外国法人の会社設立には、身分証明、資本金払込、外国文書の取り扱い、外為法届出、在留資格など固有の論点が伴います。当事務所はこれらを一気通貫で扱える体制を整え、設立準備から登記完了、ビザ・許認可取得までをワンストップで支援します。過不足のない書類作成と事前確認により、実務上の不備や遅延リスクを最小化します。
外国人が直面しやすいハードルと当事務所の解決策
| 項目 | 日本人の場合 | 外国人の場合 | 当事務所の対応 |
|---|---|---|---|
| 発起人・役員の身分証明 | 印鑑証明書 | サイン証明書＋宣誓書（Affidavit）が必要となる場合あり | 目的に適合する文案を作成・事前チェックし、提出先の基準に合致させます |
| 資本金の払込口座 | 自分の国内口座で可能 | 個人名義口座の新規開設が困難なケースあり | 個別の払込スキームを設計し、実行まで支援します |
| 外国文書の取り扱い | 原則不要 | 日本語訳＋アポスティーユ等の公証が必要な場合あり | 主要言語の翻訳と証明要件に対応します |
| 外為法（対内直接投資）届出 | 原則不要 | 事後報告または事前届出が必要となる業種・出資形態あり | 業種判定・書類作成・届出代行でコンプライアンスを担保します |
Sources: （表は一般的な実務傾向の要約です。個別事案により必要書類・手続は異なります）
当事務所が選ばれる理由
- 外国人設立の豊富な実務経験: 欧米・アジア諸国のお客様を多数支援。国・地域ごとに異なる証明要件や取得ルートに精通しています。
- 資本金払込の実行支援:
- 日本在住パートナーの口座利用＋株式譲渡スキーム: 実務適合性とコンプライアンスを両立させた設計をご提案。
- 経営管理ビザ先行取得による口座開設ルート: 事業計画や要件を踏まえ、現実的な工程を構築。
- 信託会社・外銀送金対応: 着金証憑・払込証明の整合性を確保します。
- 外為法（対内直接投資）対応の専門性: 対象業種の判定から事前届出・事後報告の要否整理、提出代行まで一貫対応し、罰則・指導リスクを回避します。
- 外国語文書・翻訳のワンストップ: サイン証明書・宣誓書・本国定款・取締役就任承諾書など、文案作成から適切な日本語訳・証明手当まで一括で対応します。
- 設立後の継続サポート: 経営管理ビザ・建設業許可などの許認可申請、各種届出、専門家連携まで、事業開始後の運用面も伴走します。
主なサービス内容
- 定款作成・公証役場認証代理: 目的・機関設計・反社会条項等を含め、認証要件を満たす形で作成・代理申請します。
- サイン証明書・宣誓書（Affidavit）の文案作成＆チェック: 提出先基準に合わせた英文明案を準備し、署名・証明取得の手順を案内します。
- 英語・中国語等主要言語の翻訳: 法的文書の正確性・用語整合性を担保した翻訳を提供します。
- 資本金払込スキームの立案・実行支援: 口座制約・送金経路・証憑整備を踏まえ、実務可能なプロセスを設計します。
- 外為法届出の判断・書類作成・提出代行: 対象性の検討、当局提出様式の作成、期限管理まで包括的に対応します。
- 司法書士連携による法務局登記申請: 設立登記一式を適時・適法に申請します。
- 銀行口座開設サポート: 必要書類の整備、事業計画の説明資料作成など実務サポートを行います。
- 経営管理ビザ等在留資格申請: 要件整理、事業計画の整合性確保、申請書類の作成・提出を支援します。
- 税理士・社労士・弁護士への連携紹介: 設立後の会計・人事・法務体制の構築を円滑化します。
すべての報酬は事前に明示し、必要となる追加費用の有無をわかりやすくご説明します。
ご相談から設立までの流れ
- 初回無料相談（対面・Zoom・電話）: 事業概要・希望スケジュール・課題をお伺いします。
- 必要書類・工程・費用の提示: 個別事情に基づく計画を明確化します。
- ご契約・着手: 翻訳・文案・外為法判定を含む準備を開始します。
- 書類作成・資本金払込の実行: 証憑整備とプロセス管理を適切に進めます。
- 公証認証 → 法務局登記申請: 認証完了後、登記申請へ移行します。
- 登記完了・各種届出・ビザ申請: 設立後の届出・在留資格申請まで一気通貫で対応します。
お問い合わせ
「日本人と同水準のスムーズさで設立したい」—そのために必要な要件整理と実務設計を、最短ルートでご提案します。まずはお気軽にご相談ください。
- 行政書士法人: 塩永事務所
- TEL: 096-385-9002
- 受付時間: 平日9:00〜18:00（事前予約により土日祝も対応可）