外国人（外国法人）の日本法人設立
行政書士法人塩永事務所
行政書士法人塩永事務所では、日本で会社を設立される外国人・外国法人の皆様に向け、実務的かつ専門性の高いワンストップ支援を提供しています。
「塩永事務所は外国人特有の複雑な手続きや法令対応を確実にサポートします。
目次
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外国人の会社設立に必要なステップと、行政書士法人塩永事務所の提供価値
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外国人発起人・役員の場合の設立書類（サイン証明書・宣誓書等）
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資本金払い込み（外国人特有の注意点・国内口座問題）
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外国文書の翻訳対応
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外国法人が発起人になる場合の追加資料
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外国人会社設立の違い一覧表
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外為法（対内直接投資規制）の届出・実行報告
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行政書士法人塩永事務所の提供する解決策・サービス
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よくある設立支援サービス内容
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関連サービス（経営管理ビザ・許認可等）
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外国人会社設立をご検討の方へ
1. 外国人の会社設立と行政書士法人塩永事務所の提供価値
外国人や外国法人が日本で会社を設立する場合、日本人のみの会社設立にはない「外国文書の準備」「サイン証明」「外為法の判断」など多くの追加プロセスがあります。
行政書士法人塩永事務所では、
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外国人株主・役員の書類作成
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外国文書の案文作成
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外為法の届出判断
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資本金払い込みの個別事情に応じた解決案提示
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設立後の許認可・ビザ取得支援
といった実務全体をワンストップで支援します。
2. 外国人発起人・役員の設立書類
日本人は印鑑証明書を提出しますが、外国人はこれに代わる書類を用意します。
2-1. サイン証明書（Signature Certificate）
本国の公証役場や大使館で取得する、署名を証明する書類です。
2-2. 宣誓書（Affidavit）
サイン証明書だけでは不足する事項を補完するための書面で、正確な案文が必要です。
不備があれば日本の公証役場・法務局が受理しないため、行政書士法人塩永事務所が事前に案文作成・チェックを行い、外国との郵送や再取得の手間を防ぎます。
3. 資本金払い込み（外国人特有の注意点）
日本法人を設立するには「日本国内の銀行口座」が必要になるケースが一般的です。
しかし外国人は個人口座が開設できないことが多く、以下の解決策を検討します。
代表的な解決策
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日本居住者パートナーの口座利用＋株式譲渡スキーム
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経営管理ビザ先行取得（6か月ビザ）による口座開設
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信託会社の利用提案
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外国銀行からの送金による払い込み支援
外為法（対内直接投資規制）の対象となる場合、払い込み方法によっては違反となるため専門判断が必要です。
4. 外国文書の翻訳
サイン証明・宣誓書・本国法人書類など外国語文書には日本語訳を添付します。
行政書士法人塩永事務所では英語・中国語等の翻訳に対応しています。
5. 外国法人が発起人の場合の追加資料
外国法人が日本法人を設立する場合や日本支店を設置する場合、以下が求められます。
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本国法人の登記証明書
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本国法人の定款
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上記書類の日本語訳
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必要に応じてアポスティーユ・公証
提出資料は国により異なるため、事前協議を行い適切な提出方針を決めます。
6. 外国人会社設立の違い（一覧表）
| 項目 | 日本人 | 外国人 |
|---|---|---|
| 発起人の身分証明 | 印鑑証明書 | サイン証明書・宣誓書 |
| 資本金払い込み | 日本の個人口座 | 日本口座が必要・代替手段が必要 |
| 書類の言語対応 | 日本語のみ | 外国語文書＋日本語訳添付 |
| 外為法の届出 | 通常不要 | 事後報告・事前届出が必要な場合あり |
7. 外為法（対内直接投資規制）
外国人が日本会社に出資する場合、
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実行報告（事後届出）
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事前届出（一定期間の待機が必要）
のいずれかが必要となることがあります。
行政書士法人塩永事務所では、専門行政書士が対象業種の確認や手続全体を支援し、罰則リスクを回避します。
8. 行政書士法人塩永事務所の解決策・サービス
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外国人特有の会社設立書類一式の作成
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外国語文書の案文作成・翻訳
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資本金払い込みの個別解決策の提示
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外為法の届出判断・資料作成
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多言語対応の定款作成
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司法書士連携による登記申請
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許認可・ビザ取得支援（経営管理ビザ等）
9. よくある会社設立支援サービス内容
事前に明確なプランと報酬を提示し、追加費用のない形でご提供します。
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定款作成・認証代理
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サイン証明・宣誓書の書類作成・コンサルティング
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英語・中国語等の翻訳
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資本金払い込み支援
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法務局への登記申請（司法書士連携）
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口座開設アウトソーシングサービス
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税理士・社労士・弁護士への連携紹介
10. 関連サービス
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経営管理ビザをはじめとする外国人ビザ申請
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建設業許可等の事業許認可手続
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在留資格変更・更新
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事業開始後の各種届出
11. 外国人の会社設立をご検討の方へ
外国人の日本法人設立は、国・書類・投資形態によって必要手続きが異なり、日本人による通常の設立よりも複雑です。
行政書士法人塩永事務所では、経験豊富な行政書士が
「最短・確実」な会社設立
を総合的に支援いたします。
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