🌍 エコアクション21とは？：中小企業のための環境経営システム

トラック運送業を含む中小企業にとって、地球温暖化や資源の浪費を防ぐ「環境経営」は、もはや避けて通れないテーマです。

国際的な環境マネジメントシステムとして有名な「ISO 14001」は、手続きの複雑さやコストの高さから中小企業にはハードルが高いのが実情です。

そこで注目を集めているのが、環境省が計画・普及を進めてきた**「エコアクション21」**です。

１．エコアクション21とは？中小企業に特化した環境認証

エコアクション21は、日本国内で誕生した制度で、中小企業がおこなう環境にやさしい経営の取組みを審査し、認証を与える仕組みです。

簡単に言えば、**「中小企業のためのISO 14001」**と位置づけられます。

認証の目的

エコアクション21は、中小企業が二酸化炭素や産業廃棄物排出削減に取り組むことを促し、環境にやさしい製品・サービス開発を推進する仕組みです。

単に環境保全に貢献するだけでなく、環境負荷の低減を通じて経営全体の発展を目指すことを目的にしています。

誕生の背景

地球環境問題が深刻化する中、国際規格であるISO 14001は手間、手続きの複雑さ、時間、高額な費用がかかるため、中小企業では取り組みが困難でした。

そこで、中小企業でも取り組みやすい環境経営の仕組みとして、環境省が平成8年（1996年）からエコアクション21をスタートさせました。

２．エコアクション21の４つの特徴とメリット

中小企業の環境経営をスムーズに実現するために設計されたエコアクション21には、主に下記の4つの特徴があります。

① ISO 14001に比べて簡単で取り組みやすい

ISO 14001に比べ文書にする項目が少なく、自己チェックができるひな形の様式が準備されています。少ない手間で認証を取得することが可能です。

② 取り組むべき項目が規定され、目標設定しやすい

エコアクション21では、環境への取り組みとして特に重要な項目として、以下の４つの数値を必ず把握し、改善目標を「見える化」することを規定しています。
- 二酸化炭素排出量
- 廃棄物排出量
- 総排水量
- 化学物質使用量
これにより、「何を」「どれくらい」改善すべきかが分かりやすく、社内での目標設定や挑戦が容易になります。

③ 環境への取組み結果をレポートで公表し、信頼を獲得

自社の環境への取組み結果を**「活動レポート」**としてまとめて公表します。
環境経営を実践していることを取引先やお客様に対して具体的にアピールでき、社会からの信頼を得ることが可能です。

④ 銀行などの融資で低金利の優遇が受けられる

認証を受けていると、銀行などから低金利で融資を受けられる優遇措置があります。
さらに、建設業などの入札参加資格のポイントになるなど、ビジネス上のメリットも大きいです。

３．エコアクション21とISO 14001の徹底比較

国際的なISO 14001と比較することで、エコアクション21が中小企業にとってどれほどチャレンジしやすい制度であるかが分かります。

項目	エコアクション21	ISO 14001
発祥の地	日本国内（環境省主導）	国際規格
対象企業	中小企業向け	大企業向け（国際取引等）
手間と労力	少ない（文書のひな形あり、PDCA項目が少ない）	多い（文書・記録の要求レベルが高い）
認証までの期間（約20人規模）	約8～10ヶ月	約10～12ヶ月
初回審査登録費用（目安）	約20～25万円（事務局が非営利団体）	約70～100万円（審査登録機関の経費が必要）

【結論】

ISO 14001は国際的な信頼度は高いものの、手間も費用もかかるため中小企業にはハードルが高いのが現状です。その点、エコアクション21は、手間も少なく、審査費用も安価であるため、中小企業にとって非常に取り組みやすい制度と言えます。

４．エコアクション21取得支援は行政書士法人塩永事務所へ

エコアクション21は、中小企業が外部からの信頼を獲得し、経営を発展させていくための有効な方法です。

しかし、「興味はあるが何から始めたら良いかよくわからない」「面倒な書類作成や行動計画の作成は専門家に頼みたい」というお悩みを持つ企業様も多いでしょう。

行政書士法人塩永事務所は、エコアクション21の取得について以下の点で強力にサポートいたします。

煩雑な書類作成の代行： 環境方針、行動計画、活動レポートなど、認証に必要なすべての文書作成を代行し、手間を大幅に削減します。
効率的なPDCAサイクルの構築支援： 貴社の事業規模や業種に合わせた、無理のない環境経営の仕組みづくりと、継続的なPDCAサイクルの推進をサポートします。
認証取得までのスケジュール管理： 約8〜10ヶ月とされる認証取得期間を、最短でクリアできるよう進行管理を行います。

さらに、エコアクション21では、審査人から環境への取り組みについてアドバイスを受けられたり、市町村単位でのグループコンサルティングを無料で受けられる機会もあります。

エコアクション21の取得を検討されている方は、専門家である行政書士法人塩永事務所までお気軽にご相談ください。

初回のご相談は無料でお受けしております（出張相談を除く）。

行政書士法人塩永事務所

TEL: 096-385-9002