グリーン経営認証取得支援
行政書士法人塩永事務所では、トラック運送事業者様のグリーン経営認証取得を全面的にサポートいたします。
グリーン経営とは
トラック運送事業を経営していく中で、環境問題への配慮は今や避けて通ることができません。そんな中、注目を集めているのがグリーン経営認証です。
グリーン経営とは、簡単にいうと環境負荷が少ない経営のことです。
地球温暖化や環境汚染が世界的な問題となり、中小事業者においても環境改善の取り組みが求められています。
グリーン経営認証とは
グリーン経営を行なっている事業者に対して、その証として与えられるのがグリーン経営認証です。
グリーン経営認証は、トラック運送事業者が**「公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団（エコモ財団）」**へ申請して取得するものです。
国土交通省とエコモ財団が発行する**「グリーン経営推進マニュアル」**に基づいて、一定レベル以上の取り組みを行なっていると認められた事業者だけが取得できます。
認証を取得すると事業者にとっても様々なメリットがあるため、認証を取得する事業者が年々増えています。
グリーン経営認証の目的
グリーン経営認証の目的は、中小事業者における環境改善への取り組みを推進することです。
環境保全の取り組みに対する目標設定と、その評価が明瞭化されることで、事業者が自発的にPDCAを回せるようになる狙いがあります。
トラック運送業では、排気ガスを減らす取り組みや、エコドライブの実施、リサイクルの促進など、業界ごとに取り組むべき課題を分かりやすく示していることも特徴です。
チェックリストもあるため、新たに取り組む事業者にとっても分かりやすい制度といえるでしょう。
グリーン経営認証取得のメリット
グリーン経営認証を取得するメリットは、大きく3つあります。
どのメリットもトラック運送業を営む上で利益に直結する内容なので、積極的に取得する事業者が増えています。
メリット1｜低金利融資制度が受けられる
グリーン経営認証を取得した事業者は、低金利融資制度が受けられます。
認証を取得すると、銀行や自治体が用意した特別な低金利の融資プランを利用できます。
対象の銀行や自治体は管轄によって異なるため、利用する際は事前に確認しましょう。
メリット2｜認証料金助成制度が受けられる
グリーン経営認証取得にかかった費用の一部を助成してもらえる制度があります。
グリーン経営認証の取得には15万5000円（税別）かかります。
自治体や協会によって助成される金額は異なりますが、半額補助や10万円補助など助成金額が大きいので、お得な制度といえるでしょう。
ISO14001との比較
よく比較される「ISO14001」は、自社だけで取得することは難しく、コンサルティングに依頼すると100万円～200万円はかかります。
ISO14001と比べると、グリーン経営認証は費用面でのハードルが低いことも人気の理由です。
メリット3｜トラックの燃費が向上する
トラック運送業におけるグリーン経営の取組みとは、具体的には以下のような内容です：
- エコドライブの実施
- 低公害車の導入など排出ガスの低減
- 自動車の点検整備
このような取り組みは、燃費の向上につながり、結果的に経費削減ができるというメリットがあります。
社会的な信用度が上がるグリーン経営認証を取得しながら、経費削減もできると考えると一石二鳥です。
取得2年後には1.6～3.2％の燃費向上
エコモ財団は、トラックやバスなどの運送業がグリーン経営認証を取得してからCO₂排出量の減少がみられると発表しています。
具体的には、グリーン経営認証を取得して2年後に2.1％～7.8％のCO₂排出量の減少がみられたとのことです。
さらに、燃費向上への取り組みは、交通事故や荷役事故、車両故障や設備機器関連の故障といったトラブルの減少にも良い影響を与えていると報告されています。
最大のメリット：荷主様からの信頼度アップ
エコモ財団のホームページで認証事業者として掲載され、多くの方に**【グリーン経営認証取得事業者＝環境に配慮した優良な運送会社】**という認識をしていただけるようになります。
最近のコンプライアンス意識の高まりにより、グリーン経営認証を取得した運送会社としか取引をしない企業も増えています。
グリーン経営認証取得のデメリット
グリーン経営認証を取得するデメリットについても、正直にお伝えします。
デメリット1｜認証取得には費用が必要
1点目は、グリーン経営認証を取得するための費用がかかることです。
エコモ財団の審査料が8万5000円、加えて審査員が現地まで行くための交通費、宿泊が必要な場合は宿泊費なども含めて一括で**15万5000円（税別）**を支払います。
また、複数の営業所で認証を受ける場合は、さらに費用が追加となるため、事業所が多ければその分費用負担も大きくなります。
グリーン経営認証を取得できれば、認証料金助成制度を活用して助成を受けることができますが、全額戻ってくるわけではないため、一定の費用の工面は避けて通れません。
デメリット2｜環境保全活動を浸透させるのに時間がかかる
2点目は、保全活動を浸透させるのに時間がかかることです。
グリーン経営認証を取得するための推進は、経営者や環境担当責任者だけでなく、全社一体となって取り組む必要があります。
現場でトラックを運転するドライバーにエコドライブなどの取り組みを浸透させ、それを定期的にチェックして改善するPDCAを回して基準のクリアを目指すのです。
新規取得の際は仕組みや体制を整えることからのスタートになるので、全社を巻き込んで新しい仕組みを運用するには労力が必要となります。
従業員全体のモラルを向上させ、仕組みを浸透させるには時間がかかるので、根気強く取り組む姿勢が大切です。
グリーン経営認証取得までの流れ
グリーン経営認証を取得するためには、大きく5つのステップを踏む必要があります。
グリーン経営認証の取得には、申請書類の手続きや基準を満たすための取り組みが必要で、「書類を提出して終わり」という簡単な流れではありません。
ステップ①：マニュアルを申し込む
グリーン経営認証を取得する前段階として、まずは**「グリーン経営推進マニュアル」**を申し込みましょう。
インターネットで「グリーン経営推進マニュアル 購入申込書」と検索するとエコモ財団宛の申込書が出てくるので、FAXを送信すると冊子が郵送で届きます。
お急ぎの場合や冊子が必要ない場合は、PDF形式のマニュアルを取得することも可能です。
ステップ②：認証基準の取り組みができているかチェックする
マニュアルを手に入れたら、認証基準の取り組みができているかチェックを実施します。
マニュアルの中にある**「グリーン経営推進チェックリスト」**を使用して、自社の現状を客観的に把握し、「できていること」「改善が必要なこと」を明確にする必要があります。
すべてのチェックが完了したら、チェック結果と認証基準を比較してください。
基準に到達していない項目については、目標や行動計画を立案し、全社で改善策に取り組みます。
こうした改善を繰り返し、すべての認定基準をクリアしたら、申請に必要な書類の作成へ進みましょう。
ステップ③：グリーン経営認証申請書類を作成する
エコモ財団による審査を受けるためには、専用の申請書類を作成して提出する必要があります。
具体的に提出する書類は事業者により異なりますので、マニュアルに沿って進めましょう。
ステップ④：エコモ財団による審査
申請書類がエコモ財団に届くと、審査を行なう日の通知や必要な費用などの詳細が事業者に送られてきます。
審査当日はエコモ財団の担当者が直接営業所に来て、いよいよ実施調査がスタートします。
審査時間：1事業所につき2～5時間
すべての認証基準に取り組まれているか審査が行なわれ、認定基準に達しているか判断されます。
合格の場合
合格したら必要な料金の振り込みを行ない、登録証が発行されたら完了となります。
新規登録の場合は、登録証に加えて「グリーン経営ロゴマークサンプル」と「登録証とロゴマークの取扱要領」が送られてきますので確認してください。
スムーズに進めば、審査日から登録証発行まで3～4週間です。
不合格の場合
審査基準に満たない項目があった場合、不合格と判断されます。
しかし、不合格の判定を受けたら終わりではないので安心してください。指摘された項目を審査日から60日以内に改善の上、それを証明する資料を提出すれば合格判定を得ることができます。
ただし期限内に是正できないと、また審査からやり直すことになってしまうため、この期間中は優先的に対応できるようにしておくことが大切です。
ステップ⑤：登録証が発行される
合格判定を受けたら必要な料金の振り込みを行ない、発行された登録証を受け取れば、すべての手続きが完了となります。
ステップ⑥：登録が公表される
無事に登録が完了するとグリーン経営認証を受けた事業者として、エコモ財団のホームページの**「グリーン経営認証登録された環境にやさしい運送事業者一覧」**に掲載されます。
グリーン経営の進め方
グリーン経営に取り組もうとした場合、どのように進めていけばいいのでしょうか。
そこで活用するのが、中小事業者がスムーズに環境保全活動に取り組めるよう作られた**「グリーン経営推進チェックリスト」**です。
チェックリストを活用して一つひとつの項目を達成したら認証取得のための審査にチャレンジしましょう。
①自社の環境保全活動を把握する
まずは、自社の現状を正確に把握することからスタートします。
チェックリストを使って自社を評価し、「できていること」「改善が必要なこと」を明確にしましょう。
②取り組みの改善策を検討する
現状を把握したら、環境保全の取り組み内容を検討します。
- 新しい取り組みを始める場合：取り組み項目と達成レベルを設定
- 既存の取り組みで目標未達成の場合:原因を分析し改善策を検討
- 目標達成できていた項目：より高い目標へのチャレンジが可能か検討
③行動計画を作成する
現状把握と改善策を踏まえ、今後の目標や目標達成へ向けた具体的な取り組み内容を行動計画にまとめます。
チェックリストの項目の中から、重点的に取り組んでいく項目を明確にし、スケジュールを立てましょう。
行動計画に必要な内容
行動計画を作成するにあたっては、次の3点を盛り込んで作成しましょう。
- 環境保全活動への取り組みについての現状把握とその課題
- 目標
- 目標達成へ向けた具体的な取り組み内容
④行動計画に基づいた活動を推進する
行動計画ができあがったら、全社に共有し実行していきましょう。
環境担当責任者を定め、責任者は以下を実施します：
- 具体的な取り組みの推進
- 取り組み状況の記録
- チェックリストによる定期的な確認
- 進捗管理
また、新たに取り組みを進めていくためには、まず仕組みや体制を整えることが大切です。
チェックリストにも執行体制が整備されているかを確認する項目があるので、体制を整えてから行動計画を実施していきましょう。
グリーン経営認証の取得方法と重要ポイント
グリーン経営認証の取得方法を7つのフローに分けて、それぞれのフローで注意すべき点やポイントを解説します。
フロー①：環境方針・行動計画の作成
まずは自社がどれくらい環境に配慮した経営を実施できているのか、現状を把握します。
現状を踏まえて、どんな方針で今後環境問題に取り組んでいくのか明文化した環境方針を定めましょう。
環境方針が決まったら、具体的にどんな取り組みを実施するのか行動計画を作成し、取り組みを実施していきます。
フロー②:取り組みの実施
CO₂削減を目的としたエコドライブなどを実施します。
エコドライブとは：
- ゆっくり走り出してゆっくり止まる低燃費な運転を意識すること
- アイドリングストップを行なうこと
- 環境への悪影響を軽減する取り組み
エコドライブに取り組む際は、数値目標を定めてドライバーに教育をしていきましょう。
重要ポイント1｜燃費向上の数値目標の決定と数値の記録
エコドライブをドライバーに周知徹底するためには、現状を把握した上で数値目標を定めることが大切です。
まずは少なくとも3ヶ月は以下のデータを記録：
- 走行距離
- 燃料使用量
- 燃費
- CO₂排出量
現状のデータを把握したら、燃料使用量やCO₂排出量といった各項目をどれくらいの数値まで改善するのかという目標数値を定めます。
現状を把握せずにいきなり目標設定をしてしまうと無謀な数値になってしまいドライバーに徹底させることが難しくなってしまうため、現状を把握した上で現実的な目標を立てることがポイントです。
その他の取り組み例：
- 排ガス規制に配慮するための低公害車の導入目標の設定と実施
- トラックの点検整備に関するドライバーの教育の実施
- 廃車・廃棄物の排出を抑え、適正な処理やリサイクルを実施
フロー③：グリーン経営認証申請書類の作成
取り組みを実施した後は、グリーン経営認証の申請書類を作成して提出します。
審査を実施しているエコモ財団のホームページから以下をダウンロード：
- 「グリーン経営認証審査申請書」
- 「申請用チェックリスト記入用紙」
申請書類を郵送で入手したい場合は、ファックスで申し込みが必要です。
申請書類に必要事項を記入し捺印したら、エコモ財団へ郵送で提出します。
重要ポイント2｜認証登録の単位は事業所単位
グリーン経営認証の取得は、緑ナンバー車（業務用車両）を保有している事業所単位になります。
複数の事業所を1つのチェックリストでまとめて管理している場合は、一括で申請することが可能です。
ただし付属の表については、事業所ごとに別々で作成しても問題ありません。
フロー④：エコモ財団による審査実施
グリーン経営認証申請書類の手続きが完了したら、審査日の通知が送られて来ます。必要な費用を支払い、いよいよ審査がスタート。
審査当日は、エコモ財団の審査員が事業所まで来て、現地調査を行ない、認定基準に達しているかを判定します。
重要ポイント3｜審査基準に達していない場合
審査の結果、認定基準に達していない項目がある場合、「不適合報告書兼是正処理報告書」がエコモ財団から事業者に届きます。
指摘された項目は、審査日から60日以内に改善の上、それを証明する資料を提出してください。
フロー⑤：判定結果・認証費用請求書の連絡
判定結果が合格の場合、判定結果と認証費用の請求書が送付されます。
請求内容は、審査料金と登録料金です。振り込みをすると翌々日に認証登録がされ、指定日に認証登録証が発行されます。
発行日は、10日、20日、30日と決まっており、土日や年末年始、ゴールデンウィークなどは発行日が変更になることがあるので、ゆとりを持って手続きを進めましょう。
重要ポイント4｜不合格の場合は審査料金のみの請求
不合格の場合も審査料金は支払わないといけないため、請求書に沿って支払います。
フロー⑥：登録証の発行
審査に合格し、認証費用の支払いが完了したら、「グリーン経営認証登録証」が発行されます。登録証は登録対象事業所ごとに届きます。
新しく認証を取得した場合は、登録証と合わせて「グリーン経営ロゴマークのサンプル」と「登録証、ロゴマークの取り扱い要領」も交付されるので確認してください。
フロー⑦：登録の公表
登録が完了すると、エコモ財団のホームページにて「グリーン経営認証に登録された環境にやさしい運送事業者一覧」に掲載されます。
公表される内容：
- 事業者名、所在地
- 登録番号、登録年月日、有効期限
グリーン経営認証に必要な費用
グリーン経営認証の取得から有効期限である2年間でかかる料金の合計は、**1事業所あたり15万5000円（税別）**です。
複数の事業所で取得する場合は、事業所の数に応じて追加となりますので注意してください。
新規登録から2年ごとの更新時に一括で支払います。
費用の内訳
15万5000円には、審査料金や審査担当者が現地に出向く交通費、登録料金や情報提供料などが含まれています。
なお、審査に合格してグリーン経営認証を取得することができれば、取得にかかった費用の一部が返ってくる助成金制度もありますので、制度をしっかり活用すれば全額自社で負担する必要はありません。
1｜審査料金
- 審査料：8万5000円×現地調査事業所数＋3000円×現地調査対象外事業所数
- （現地調査、書類審査、審査報告書の作成など）
- ただし、バス事業以外で事業所が近接（移動時間30分以内）し、1日で2ヶ所以上の事業所を現地審査可能な場合は、2ヶ所目以降は3万5000円
- 交通費：実費（1往復上限／3万円）
- 宿泊料：1泊1万2000円（複数の事業所を審査するために宿泊が必要な場合など）
2｜登録料金
- 登録証発行料：5000円×事業所数（新規登録時のみ）
- 更新までの間の書類審査料：1万5000円＋2ヶ所目以降の事業所数×3000円
- （2年ごとの更新の間の1年間は書類審査があります）
- 登録維持料：2万円＋2ヶ所目以降の事業所数×4000円
- 指導・情報提供料など：3万円＋2ヶ所目以降の事業所数×6000円
グリーン経営認証費用の支払い方法
料金は、新規登録時、2年ごとの更新時に一括で支払います。
合格の場合
審査に合格すると、合格通知とともに、支払いの案内が届くので期日までに支払いを行いましょう。
不合格の場合
不合格となった場合も、審査料金は支払わなくてはいけません。
審査にて、認定基準に満たない項目があっても一発アウトではなく、60日以内に改善を行ないその証明ができれば合格となる救済措置があります。
期日内に改善が間に合わず、もう一度審査からやり直す場合は、再び審査料金を支払うことになってしまうため注意しましょう。
グリーン経営認証の補助金・助成金
グリーン経営認証の取得は、大きな社会問題となっているCO₂排出量や産業廃棄物の削減につながります。
そのため、グリーン経営認証を取得するためにかかった費用は、市町村などの自治体やトラック協会などの業界団体から補助金・助成金を受けることができます。
トラック協会の助成金制度
トラック協会からの助成金制度ですが、グリーン経営認証に対する助成制度があるかどうかは、事業者が加入している都道府県トラック協会により異なります。
また、助成金の金額も都道府県トラック協会によって違いますので、最新の情報は申請先のトラック協会に問い合わせてください。
「グリーン経営認証取得を考えているけど…」こんなお困りごとはありませんか?
- 何から手をつけていいのかわからない
- 申請書類の作成が大変
- 他の業務もあり申請まで手が回らない
- 取り組みを全社に浸透させるのが難しい
- チェックリストの基準をクリアできるか不安
グリーン経営認証のことはお任せください！
行政書士法人塩永事務所が、グリーン経営認証取得を全面的にサポートいたします。
当事務所では、グリーン経営認証取得を目指す事業者様に対し、以下のような支援を提供しております：
- 現状把握のためのチェックリスト診断
- 環境方針・行動計画の作成支援
- 数値目標の設定アドバイス
- 申請書類の作成代行
- エコモ財団審査への対策支援
- 不適合項目の改善サポート
遠方の事業者様には、ZoomやLINEなどのオンラインミーティングでの対応も可能です。
まとめ
地球温暖化防止やエコといった環境にやさしいグリーン経営は、避けて通れない事業者の社会的責任となっています。
グリーン経営を行なうことで、環境保全に貢献できることはもちろん、認証を取得すれば助成金制度や低金利融資制度といった優遇も受けることができ、事業者にとってもメリットは大きいです。
ぜひグリーン経営認証に取り組んでみてはいかがでしょうか。
無料相談のご案内
初回相談は無料です。お気軽にご相談ください。
- 対面相談
- オンライン相談（Zoom・LINE対応）
※出張相談は別途料金が発生します。
お問い合わせ
行政書士法人塩永事務所
TEL: 096-385-9002
グリーン経営認証取得に向けて、専門家が丁寧にサポートいたします。まずはお気軽にご相談ください。