外国人・外国法人向け 日本会社設立 完全ガイド2025最新版～外為法届出から経営・管理ビザ厳格化要件まで完全対応～【行政書士法人 塩永事務所 監修｜2025年11月時点最新情報】はじめに2025年現在、日本は依然として世界有数の経済大国であり、医薬品・バイオ、IT・AI、観光・インバウンド、デジタルトランスフォーメーション分野で大きなビジネスチャンスが広がっています。外国人個人・外国法人であっても、日本の会社法上は日本人と完全に同条件で会社を設立できます。ただし、
・在留資格（ビザ）
・外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく届出義務
・資本金払込方法の制限
など、日本人には存在しない特有の手続きが多く、実務は非常に複雑です。本ガイドは、行政書士法人塩永事務所が2025年11月現在の法令・運用を完全に反映し、特に以下の2点を最新情報として詳細に解説します。
① 外為法上の1％以上出資に係る報告義務
② 2024年10月16日施行の「経営・管理」ビザ大幅改正（2025年10月16日以降申請分から適用）会社設立からビザ取得、外為法手続きまでワンストップで全国対応しております。初回相談無料です。お問い合わせ
096-385-9002 
info@shionagaoffice.jp1. 外国人でも日本で会社設立は可能か？結論：100％可能です国籍・居住地による制限は一切ありません。非居住者（海外在住）のままでも設立・登記できます。ただし、以下の3点を必ず守る必要があります。
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項目
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内容・注意点
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違反した場合の罰則例
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代表取締役の居住地
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全員が海外在住でも設立可能
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−
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在留資格
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報酬を得る経営行為には「経営・管理」ビザ等が必須
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不法就労：3年以下の懲役または300万円以下の罰金
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外為法届出
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非居住者・外国法人が1％以上出資→対内直接投資に該当、届出必須
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5年以下の懲役または500万円以下の罰金＋株式処分命令
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2. おすすめ設立形態：株式会社 vs 合同会社
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項目
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株式会社（主流）
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合同会社（低コスト）
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社会的信用
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◎（上場・資金調達・取引先信用が高い）
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○（中小・スタートアップ向き）
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設立費用（法定費用）
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約20～25万円（登録免許税15万円～）
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約6～10万円（登録免許税6万円～）
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機関設計
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株主総会・取締役会等が必要
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社員＝経営者で簡素
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非居住者におすすめ
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発起設立（発起人が全株引受）
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−
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3. 外為法届出（最重要手続き）非居住者・外国法人が1％以上出資する場合＝「対内直接投資」→日本銀行経由の届出が必須です。
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届出種類
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提出期限
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対象ケース
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事前届出
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登記前6ヶ月以内
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特定国籍、または公共の安全・秩序に関わる特定業種の場合
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事後報告
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登記完了後45日以内（標準）
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上記以外（ほとんどのケース）
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提出先：日本銀行（財務大臣・事業所管大臣へ回付）
必要部数：正・副・控の3通
違反した場合：5年以下の懲役または500万円以下の罰金＋株式処分命令4. 会社設立の具体的な流れ（非居住者対応）所要期間：1～3ヶ月程度
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ステップ
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内容
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非居住者特有の注意点
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1
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基本事項決定（商号・目的・資本金・役員等）
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外為法該当性の確認
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2
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定款作成・公証人認証
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外国語書類は日本語訳＋公証必須
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3
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代表者印作成
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海外在住者は「サイン証明書」で代替可能
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4
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資本金払込
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日本国内の銀行口座（または日本居住者の個人口座）へ振込
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5
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設立登記申請
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宣誓供述書（非居住者用）の追加提出が必要
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6
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税務署・自治体届出＋外為法事後報告（45日以内）
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外為法忘れが一番多いミス
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5. 「経営・管理」ビザ 2024年10月16日改正後の最新要件2025年10月16日以降の申請から大幅に厳格化されました。
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改正項目
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新要件（2024.10.16～）
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実務的対策例
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事業所の確保
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独立した物理的事務所（法人名義・事業用契約）が必須。バーチャルオフィス・自宅は原則NG
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登記前にオフィス契約を確定させる
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投資額・雇用
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①総投資額3,000万円以上 または ②常勤職員（日本人・永住者等）1名以上の雇用
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資本金＋内装費等で3,000万円確保が現実的
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事業継続性
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専門家（中小企業診断士・公認会計士・税理士等）による評価書の添付が必須
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当事務所提携専門家が対応
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申請者要件
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日本語能力B2相当 または 学士＋経営経験3年以上等
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不足分は事前に補完
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重要
登記前・オフィス未確保の段階でのビザ申請はほぼ100％不許可です。必ず登記完了→オフィス確保→ビザ申請の順序を守ってください。6. 主な必要書類一覧（非居住者対応）
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カテゴリ
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主な書類例
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非居住者特有書類
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|---|---|---|
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会社設立
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定款、資本金払込証明書、就任承諾書、印鑑証明等
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サイン証明書、宣誓供述書（宣誓供述書）
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経営管理ビザ
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登記事項証明書、事業計画書＋専門家評価書、オフィス賃貸借契約書等
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パスポートコピー、学歴・日本語能力証明書等
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7. 行政書士法人 塩永事務所のサポート内容・会社設立一式（定款認証～登記申請）
・外為法届出（日本銀行提出代行）
・経営・管理ビザ申請（専門家評価書付き事業計画書作成含む）
・事業許認可取得
・過去不許可案件の原因分析＆再申請対応
・英文・多言語書類の和訳・公証対応全国対応・初回相談無料・秘密厳守行政書士法人 塩永事務所
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