熊本　外国人・外国法人向け会社設立完全ガイド：外為法届出・最新ビザ要件の全てを徹底解説

🇯🇵 外国人・外国法人向け会社設立完全ガイド：外為法届出・最新ビザ要件の全てを徹底解説

【行政書士法人塩永事務所監修：2025年11月最新版】

はじめに：なぜ今、日本への進出が戦略的なのか

世界有数の経済大国である日本市場への進出は、海外の起業家や外国法人にとって、現在最も有望な戦略的選択肢の一つです。2025年現在、日本は医薬品、IT、観光、高度デジタル化といった成長分野で、革新的なビジネス機会を豊富に提供しています。

しかし、外国人・外国法人が日本の会社法に基づき法人を設立する場合、日本人には適用されない特有の複雑な要件が存在します。特に在留資格（ビザ）、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく届出、そして資本金の払込手続きなどが、設立手続きを極めて専門的で煩雑なものにしています。

📌 本記事の目的と信頼性

本記事は、行政書士法人塩永事務所の専門家が、豊富な実務経験に基づき執筆・監修しました。

完全な最新情報への対応: 2025年11月現在の最新法令を反映し、特に非居住者による**外為法上の「対内直接投資」の報告義務（1%以上の出資）**や、**経営・管理ビザの厳格な改正要件（2025年10月16日施行）**を完全に網羅しています。
網羅的な解説: 会社設立の可否から、日本銀行への届出、必要書類、そして設立後のビザ申請の厳格な要件までを、ステップバイステップで解説します。

🤝 塩永事務所のワンストップ・サポート

当事務所は熊本を拠点に、全国対応で会社設立、外為法手続き、ビザ申請をワンストップでサポートしています。過去の複雑な不許可事例や難易度の高い案件についても、原因分析から再申請まで対応可能です。日本進出を確実に実現するため、まずはお気軽にご相談ください。

ご相談無料： 📞 096-385-9002 または 📧 info@shionagaoffice.jp

1. 外国人（外国法人）による日本での会社設立の基本原則

結論として、外国人個人や外国法人も、日本の会社法に基づき、日本人と同様に法人を設立することが可能です。国籍や居住地による制限は一切ありません。

ただし、スムーズな事業開始のためには、以下の重要要件を完全に遵守し、事前準備を行うことが必須です。

要件詳細	実務上の重要事項（遵守が必須）
代表取締役の非居住性	全員が海外在住（非居住者）でも設立可能。ただし、外為法に基づく日本銀行経由の届出が必須要件となります。
在留資格（ビザ）	設立行為自体は可能。しかし、報酬を伴う経営活動には「経営・管理」などの適切な在留資格が不可欠。不法就労は厳しく罰せられます（3年以下の懲役または300万円以下の罰金）。
外為法適用	非居住者による1%以上の出資は「対内直接投資」に該当し、財務大臣・事業所管大臣への報告義務が発生します。報告義務違反は罰則や株式処分命令の対象となります。

2. 設立形態の選択：株式会社 vs 合同会社

主に選択肢となるのは、社会的信用度の高い「株式会社」と、低コストで機動性に優れる「合同会社」です。

項目	株式会社（主流の選択肢）	合同会社（スモールビジネス向き）
社会的信用度	極めて高い（大規模な事業展開・資金調達向き）	比較的低い（迅速な事業開始・内部完結型向き）
設立時費用	約25万円〜（登録免許税15万円〜）	約10万円〜（登録免許税6万円〜）
機関設計	複雑（株主総会、取締役会など、権限と監督の分離）	簡便（社員全員が経営権を持つのが一般的）
非居住者への推奨	手続きが簡便な発起設立（発起人が全株式を引き受ける）が推奨されます。	特段の手続き上の違いはなし。

3. 外為法上の最重要手続き：対内直接投資の届出義務

代表取締役や出資者全員が非居住者である場合、または非居住者・外国法人が1%以上の出資を行う場合、それは外為法上の**「国内直接投資（対内直接投資）」に該当し、以下の届出義務が課されます。これは日本進出の法務において極めて重要**な要件です。

🔹 届出の種類と提出期限

届出の種類	提出時期	対象となるケース
事前届出	登記前6ヶ月以内	特定の国籍、または国の安全保障・公共の秩序に関わる特定業種（例：武器、原子力、サイバーセキュリティ関連）への投資の場合。
事後報告（標準）	登記完了後45日以内	事前届出が不要な、標準的な国内直接投資の場合。

🔹 提出先と罰則（厳守必須）

提出先: 日本銀行（経由して財務大臣および事業所管大臣へ送付されます）。
届出書類: 「株式・持分・議決権取得に関する届出書」を3通提出。
罰則: 届出義務違反や虚偽報告は、5年以下の懲役または500万円以下の罰金に処せられ、さらには株式処分命令の対象となる極めて重要な手続きです。

4. 外国人（外国法人）による会社設立のステップ

非居住者の場合、本国の書類の翻訳や公証手続きが追加されるため、全体で1〜3ヶ月程度の期間を見積もる必要があります。

ステップ	内容詳細	注意事項（非居住者向け）
(1) 基本事項決定	商号、本店、目的、資本金、役員構成などを決定。外為法該当の有無をこの段階で確認します。
(2) 定款作成・認証	定款を作成し、公証人役場で認証。電子定款利用で印紙代（4万円）は不要。外国語の添付書類は日本語訳が必須です。
(3) 実印作成	代表者印を作成。非居住者はサイン証明書（本国発行）で代替可能です。
(4) 資本金払込	日本国内の銀行口座または設立協力者（日本居住者）の個人口座へ振込。海外支店の口座は不可。ビザ申請を考慮し、3,000万円以上が推奨されます。
(5) 設立登記申請	法務局へ申請（約1週間で完了）。司法書士への委任が一般的。宣誓供述書（非居住者用）の追加提出が必要です。
(6) 関連機関届出	税務署、自治体等への届出。そして外為法上の事後報告（45日以内）を完了させます。

5. 外国人経営者の生命線：「経営・管理」ビザの最新要件

外国人が日本で経営活動（報酬を得る業務）を行うためには、「経営・管理」ビザなどの適切な在留資格が必須です。特に2025年10月16日以降の申請においては、事業の**「実態性」と「継続性」**を厳しく問うため、要件が大幅に厳格化されました。

要件	改正後の詳細な基準	実務上の対策と重要性
事業所確保	独立した事業所（法人名義、事業用契約）が必須。バーチャルオフィス・自宅は原則不可。	登記前にオフィスを確定させ、賃貸借契約書（事業用）を整備することが最重要です。
資金・人員	以下のいずれかを満たすこと。① 総投資額3,000万円以上、または② 常勤の日本人・永住者等を1名以上雇用すること。	資本金の準備に加え、具体的な雇用計画を策定する必要があります。
事業継続性	具体的な事業計画書に加え、専門家（中小企業診断士、公認会計士、税理士など）による評価書の添付が必須。	事業計画の実現可能性の質が最重要視されます。専門家と連携し、整合性の取れた計画を策定します。
申請者適性	日本語B2レベル相当の能力、または学士以上の学歴、あるいは3年以上の経営経験。

🔹 ビザ申請の流れと不許可リスク

設立登記完了
書類作成・専門家評価書の取得
出入国在留管理局へ在留資格認定証明書を申請（審査期間：通常1～3ヶ月）
在外公館でビザを取得
入国・在留カード発行

【最重要】

登記完了前のビザ申請は、事業実態が確認できないため不許可リスクが極めて高くなります。設立手続きとビザ申請は、密接に連携したワンストップでの進行が必須です。

6. 設立・ビザ申請に必要な主要書類

非居住者が発行する書類には、日本語訳と公証が原則として必要です。

カテゴリ	主要な必要書類	非居住者特有の必須書類
設立登記	登記申請書、認証済み定款、資本金払込証明書、就任承諾書、実印・印鑑届出書。	サイン証明書（または印鑑証明書）、宣誓供述書（非居住者用）。
ビザ申請	登記事項証明書、専門家評価書付き事業計画書、損益計画、オフィス契約書・写真、税務署届出書（受付印付き）。	パスポートコピー、学歴・日本語能力証明書（B2相当）。

7. 塩永事務所のワンストップ・サポート体制

外国人（外国法人）の日本進出は、外為法、会社法、入管法が複雑に絡み合い、専門知識のない方が自力で進めるには限界があります。当事務所は、この複雑なプロセスを一括して引き受け、確実に日本での事業開始を実現します。

対応範囲:
- 会社設立手続き（定款作成・認証・登記）
- 外為法届出（日本銀行への提出）
- 経営・管理ビザ申請
- その他、事業に必要な許認可の取得（他士業と連携）
当事務所の強み:
- 改正ビザ要件への完全対応: 専門家評価書を見据えた質の高い事業計画書作成支援。
- 難易度の高い案件対応: 英文書類の和訳、過去の不許可事例の再申請。

行政書士法人塩永事務所は、外国人（外国法人）による会社設立・ビザ申請において圧倒的な実績と経験を有しています。日本市場での成功を、法務面から力強く支えるパートナーとしてお選びください。

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