離婚協議書作成サポート

～熊本の作成は行政書士法人塩永事務所へ～

はじめに

離婚協議書の作成は、離婚後の紛争予防に大きく役立ちます。行政書士法人塩永事務所では、熊本を中心に、迅速かつ丁寧に離婚協議書の作成支援を行います。ご相談だけで解決に至るケースもありますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

任意の書面: 法律上の作成義務はありませんが、離婚条件を明確にするために作成を推奨します。
目的:
- 契約不履行の防止: 支払いや約束の履行を促すための根拠を残します。
- 認識の食い違い防止: 合意内容を文書化し、後日の誤解を避けます。
- 契約不備の防止: 抜け漏れをチェックし、網羅的に取り決めます。
効果: 合意事項を証拠化することで、離婚後のトラブルを未然に防げます。

離婚の意思:
- 離婚に合意している旨
- 離婚届の提出予定日
- 提出者の指定（夫・妻・共同）
親権者の決定:
- 未成年の子どもがいる場合、親権者（単独）を記載
養育費と面会交流:
- 養育費:
  - 支払有無
  - 金額、支払開始日・支払期限、支払方法（振込など）
  - 振込手数料負担者の明確化
- 面会交流:
  - 実施の可否、方法（直接・オンライン等）、頻度
  - 具体的な日時・場所・時間、連絡方法、調整手続
慰謝料・財産分与:
- 慰謝料: 支払有無、金額、支払期日、方法
- 財産分与: 対象（現金・預貯金・不動産・保険・証券・動産）、評価・分与方法、支払期限
年金分割:
- 婚姻期間の厚生年金（旧共済年金を含む）の記録を分割する制度
- 合意分割・3号分割の対象・割合・手続方法の確認
その他の条項:
- 公正証書化の合意
- 清算条項: 記載のない追加請求を行わない旨
- 守秘義務・連絡方法・違反時の措置など補助条項

強制執行力の付与: 公正証書に「支払約束」等の執行認諾条項を付すことで、裁判を経ずに養育費・慰謝料等の未払いに対して給与差押えなどの強制執行が可能になります。
適用例: 養育費の滞納、分割財産の不払い、慰謝料の不履行などに迅速対応。

記載内容が具体的かつ実行可能であること、公証人の面前での本人確認・意思確認が整っていることが重要です。

離婚協議書は、離婚後の生活を安定させるための重要な合意文書です。公正証書化を含め、実効性の高い設計でトラブルを未然に防ぎましょう。熊本の離婚協議書作成は、行政書士法人塩永事務所へご相談ください。丁寧かつスピーディーに、安心の一歩をサポートいたします。