熊本　🎌 永住許可申請の徹底解説：就労・在留制限のない「永住者」の在留資格

🎌 永住許可申請の徹底解説：就労・在留制限のない「永住者」の在留資格

「永住者」の在留資格は、在留活動や在留期間に制限のない、極めて安定した地位を日本で得られる手続きです。この資格は、現在の在留資格を変更する「在留資格変更許可申請」ではなく、「永住許可申請」として法務大臣に申請します。

【ポイント】

将来的に帰化（日本国籍取得）を望んでいるが、家族全員が帰化の要件を同時に満たせない場合などは、まず個人で永住許可を取得し、その後に家族を「永住者の配偶者等」の在留資格へ変更申請することも可能です。

永住許可を得るためには、以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。

この要件は、日本の社会にとって有益であると認められることを意味し、主に以下の点が審査されます。

継続在留期間：
- 原則: 引き続き10年以上継続して日本に在留していること。
- ただし: そのうち5年以上は、就労資格（技術・人文知識・国際業務など）または居住資格（家族滞在など）で継続して在留していることが必要です。
最長の在留期間： 現在保有している在留資格に規定されている最長の在留期間（通常は「3年」または「5年」）で在留していること。
罰則歴： 罰金刑や懲役刑などの刑罰を受けていないこと。
公衆衛生上の観点： 公衆衛生上、有害となるおそれがないこと。

以下のいずれかに該当する場合は、上記の10年継続在留の原則が短縮されます。

該当する方	短縮後の必要在留期間
日本人・永住者・特別永住者の配偶者	結婚後3年以上日本に在留していること（海外での結婚・同居期間がある場合は、結婚後3年経過し、1年以上日本に在留）
日本人・永住者・特別永住者の実子または特別養子	1年以上継続して日本に在留していること
定住者	「定住者」の在留資格で5年以上継続して日本に在留していること
難民の認定を受けた者	認定後5年以上継続して日本に在留していること
外交、社会、経済、文化等の分野で我が国への貢献があると認められる者	5年以上継続して日本に在留していること

熊本県での永住許可申請・帰化許可申請は、実績のある専門家にお任せください。複雑な申請書類の作成、必要書類の収集、当局との折衝を丁寧に対応いたします。

行政書士法人塩永事務所

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