熊本での離婚協議書や公正証書の作成相談は行政書士法人塩永事務所にお任せください。離婚協議書は法的に必須ではありませんが、契約不履行や食い違い、契約不備など離婚後のトラブル防止に非常に有用です。
離婚協議書には主に以下の事項を記載します：離婚の意思、親権者の指定、養育費や面会交流の内容、慰謝料や財産分与の取り決め、年金分割の合意などです。なお、面会交流の方法や頻度、慰謝料の支払い方法なども具体的に明記します。

また、離婚協議書は公正証書にすることも可能で、公正証書にすれば契約不履行時に裁判を経ずに強制執行ができるため、特に養育費支払いの確保に効果的です。行政書士が代理人として公証役場に出向く場合、本人確認書類や委任状、不動産関係書類、年金関係の書類などが必要となります。

行政書士法人塩永事務所では、離婚条件の明確化から協議書の作成、公正証書化まで専門的かつ丁寧にサポートしています。相談のみでも不安軽減のため対応し、熊本をはじめ広範囲の地域にも対応しています。お気軽にご連絡ください。

【連絡先】
電話：090-3329-2392／096-385-9002
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対応エリアは全国各地に及びます。離婚時の重要な取り決めを確実に書面化し、今後のトラブル回避にお役立てください.​