1. 契約不履行の防止（例：養育費や慰謝料の未払い防止）
2. 認識の食い違い防止（「言った・言わない」のトラブル回避）
3. 契約内容の不備防止（法的効力が弱い曖昧な約束を防ぐ）

特に、継続的に養育費を受け取れているひとり親世帯は約24％程度と言われており、**「口約束だけでは危険」**というのが現実です。離婚協議書に記載すべき主な項目

1. 離婚の意思
   → 双方が離婚に合意していること、離婚届の提出日・提出者など
2. 親権者の指定
   → 未成年の子の親権者を明確に定めます（監護権の指定も可能）
3. 養育費
   → 金額・支払期間・支払方法・支払開始時期・振込手数料負担・改定事由など
   （金額が不明な場合は「家庭裁判所の養育費算定表に基づく」などと記載）
4. 面会交流
   → 会えるかどうか・頻度・方法・場所・時間・連絡方法などを具体的に記載
5. 慰謝料
   → 支払の有無・金額・支払期限・支払方法など
6. 財産分与
   → 対象財産の特定・分与割合・支払（移転）期限・方法など
7. 年金分割
   → 厚生年金（旧共済年金）の按分割合（最大0.5）を記載
   （国民年金は対象外です）
8. その他重要な条項
   • 清算条項（本協議書に記載のない請求は今後一切しない）
   • 公正証書作成の合意
   • 連絡先変更時の通知義務 など

公正証書での作成をおすすめする理由通常の私署協議書の場合
→ 支払いが滞っても、まず裁判→勝訴判決→強制執行手続きが必要（時間と費用がかかる）公正証書の場合
→ 裁判なしで即座に給与・預貯金・不動産などを差し押さえ可能（強制執行認諾文言付き）特に養育費・慰謝料などの継続的支払いがある場合は、公正証書化が圧倒的におすすめです。公正証書作成に必要な主な書類（行政書士が代理する場合）

• 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）
• 委任状（当事務所で作成）
• 戸籍謄本（全部事項証明書）
• 不動産登記事項証明書・固定資産評価証明書（不動産分与がある場合）
• 年金分割押印証明書・情報通知書（年金分割を行う場合）

当事務所のサポート内容

• ご相談（初回無料・電話／LINE／メール対応可）
• ご希望内容のヒアリングと必要な項目のご提案
• 離婚協議書の原案作成（何度でも修正無料）
• 公正証書原案の作成・公証役場との事前調整
• 行政書士が代理人として公証役場に出頭（ご本人は来庁不要の場合も）

「相手と直接話したくない」「何を約束すればいいかわからない」という方も安心してご相談ください。ご相談・お問い合わせ行政書士法人塩永事務所
代表行政書士　塩永健太郎（熊本県行政書士会所属）電話：096-385-9002　／　090-3329-2392
メール：info@shionagaoffice.jp
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