🏗️ 熊本県建設業許可申請完全ガイド：【行政書士法人塩永事務所が徹底支援】

熊本県内で建設業を営む皆様、または新規で開業を目指す皆様へ。事業の拡大、信頼性の向上、そして公共工事への参入に不可欠な建設業許可の取得は、複雑で専門知識を要する手続きです。

熊本市を拠点とする行政書士法人塩永事務所が、許可要件、申請の流れ、必要書類、そして成功のコツまで、実務に即した最新情報を詳しく解説し、お客様の確実な許可取得をサポートします。

1. 建設業許可の基本知識と熊本県での必要性

1-1. 許可が必要となる工事の規模（軽微な建設工事の基準）

建設業法に基づき、以下の規模を超える建設工事を請け負う場合、建設業許可の取得が義務付けられます。

工事の種類	許可が必要な請負金額の基準（税込）
建築一式工事	1件の請負金額が 1,500万円以上、または延べ面積150㎡以上の木造住宅工事
建築一式工事以外の工事（土木、電気、管、内装など28業種）	1件の請負金額が 500万円以上

💡 軽微な建設工事のみ（上記基準未満）を請け負う場合は、許可は不要です。

1-2. 熊本県で許可を取得する5つの大きなメリット

建設業許可は、単なる法令遵守だけではなく、事業成長の基盤となります。

信頼性の向上: 大手元請け、ハウスメーカーとの取引開始・継続、金融機関からの融資における信用力が大幅に向上します。
公共工事への参入: **経営事項審査（経審）**の受審資格を得て、県や市町村発注の公共工事入札参加への道が開けます。
大規模工事の受注: 500万円/1,500万円以上の工事が受注可能となり、売上と事業規模を飛躍的に拡大できます。
法令遵守の証明: 適切な経営体制、技術力、財務健全性が客観的に証明され、社会的信用が高まります。
人材確保の優位性: 許可業者としての安心感は、優秀な技術者・求職者の確保、および従業員の定着率向上につながります。

1-3. 知事許可と大臣許可の違い（熊本県知事許可が基本）

区分	営業所の所在地	申請先	申請手数料（新規）
知事許可	熊本県内のみに営業所を設置する場合	熊本県土木部監理課	90,000円（県収入証紙）
大臣許可	2つ以上の都道府県に営業所を設置する場合	九州地方整備局	150,000円（登録免許税）

判断のポイント: 営業所（見積もり、契約締結など実務を行う拠点）が熊本県内のみであれば、県外の工事現場に出張して施工する場合でも熊本県知事許可で対応可能です。

2. 建設業許可を取得するための5つの必須要件

建設業許可を取得するためには、以下の5つの要件をすべて満たさなければなりません。

要件1：適切な経営体制（経営業務の管理責任者等）

常勤役員のうち1名が、以下のいずれかの経験を有している必要があります（令和2年10月改正後の現行要件）。

建設業の経営業務管理責任者として5年以上の経験
建設業の経営業務管理責任者に準ずる地位（執行役員等）で5年以上の経験

💡 証明方法: 法人の場合は登記簿謄本や確定申告書、工事請負契約書等で、建設業を営んでいた期間と経営に携わっていた立場を客観的に証明する必要があります。他社での経験証明には、勤務先の証明書が必要です。

要件2：専任技術者の配置

許可を受けようとする業種ごとに、営業所ごとに常勤する専任の技術者を配置しなければなりません。

区分	資格要件
一般建設業	10年以上の実務経験、または指定学科卒業（高校5年/大学3年）＋実務経験、または国家資格（二級建築士、二級施工管理技士など）を有する者。
特定建設業	より高度な技術力（一級の国家資格、または指導監督的実務経験等）が求められます。

💡 専任性: 専任技術者は、原則としてその営業所に常勤し、その職務に専ら従事しなければなりません（他の営業所や他社との兼務は不可）。

要件3：誠実性

請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。役員等が暴力団員等でないこと、建設業法や建築基準法などの法令に違反して刑罰を受けていないこと等が求められます。

💡 証明方法: 身分証明書（破産者でないことの証明）や登記されていないことの証明書（成年被後見人等でないことの証明）などを提出します。

要件4：財産的基礎・金銭的信用

請負契約を履行するに足る財産的基盤を有していること。

区分	財産要件
一般建設業	以下のいずれかを満たすこと。 1. 自己資本が500万円以上であること。 2. 500万円以上の資金調達能力があること（金融機関の残高証明書で証明）。 3. 許可申請直前5年間、継続して営業した実績があること。
特定建設業	より厳格な要件（資本金2,000万円以上、自己資本4,000万円以上など）が求められます。

区分

財産要件

一般建設業

以下のいずれかを満たすこと。

1. 自己資本が500万円以上であること。

2. 500万円以上の資金調達能力があること（金融機関の残高証明書で証明）。

3. 許可申請直前5年間、継続して営業した実績があること。

特定建設業

より厳格な要件（資本金2,000万円以上、自己資本4,000万円以上など）が求められます。

💡 残高証明書: 金融機関発行の預金残高証明書（申請日前1ヶ月以内に発行された原本）が必要です。

要件5：欠格要件に該当しないこと

成年被後見人、破産者で復権を得ない者、不正行為により許可を取り消されて5年が経過していない者、暴力団員等が事業活動を支配している者など、建設業法で定められた欠格事由に該当しないことが必要です。

3. 熊本県の建設業許可申請の具体的な流れと審査期間

申請準備から許可取得まで、通常2ヶ月から3ヶ月程度を要します（標準処理期間：概ね30日～60日程度）。

ステップ	期間の目安	業務内容（行政書士法人塩永事務所のサポート）
STEP 1	2週間〜1ヶ月	無料相談・要件診断と証明資料の洗い出し。経営体制、専任技術者、財産要件の適合性を確認。
STEP 2	1〜2週間	官公署書類の収集代行（登記簿謄本、納税証明書等）および自社書類の準備支援。
STEP 3	1〜2週間	30種類以上に及ぶ申請書類一式の作成（財務諸表、経験証明書など）。
STEP 4	1日	熊本県庁土木部監理課への申請書提出（手数料納付）。
STEP 5	1〜2ヶ月	審査対応（一次審査・実質審査）。県からの補正・追加資料依頼に迅速に対応。
STEP 6	数日	許可通知書・許可証明書の交付。事業開始。

4. 建設業許可申請に必要な書類の完全リスト（一部抜粋）

熊本県の建設業許可申請には、基本様式から証明書類まで、多岐にわたる書類が必要です。

区分	主な書類（様式）
基本申請書類	様式第1号建設業許可申請書、別紙役員等・営業所・専任技術者一覧表
経験・経歴書類	様式第2号工事経歴書、様式第6号経営業務の管理責任者証明書、様式第9号実務経験証明書
財務書類	様式第20号財務諸表（貸借対照表、損益計算書等）
誓約・組織書類	様式第5号誓約書、様式第11号の2 健康保険等の加入状況
公的証明書類（添付書類）	登記事項証明書、各種納税証明書（法人税・法人事業税等）、預金残高証明書（500万円以上）、身分証明書、登記されていないことの証明書

⚠️ 注意点: 添付書類の多くは発行日から3ヶ月以内のものが求められます。また、残高証明書や納税証明書は原本提出が必要です。

🏢 熊本県の建設業許可申請は行政書士法人塩永事務所にお任せください

**「経営業務の管理責任者」や「専任技術者」**の要件を満たすことの証明は、特に難易度が高く、不備による差し戻し（補正）が最も多いポイントです。

行政書士法人塩永事務所は、複雑な建設業許可申請を専門とし、お客様の事業形態に合わせた最適な申請方法を提案します。

初回無料相談で、お客様の要件充足度を診断します。
30種類以上の必要書類の収集、作成、県庁への提出代理まで一貫してサポートします。
県庁からの補正依頼にも迅速に対応し、確実な許可取得へと導きます。

ご不明な点、ご不安な点がございましたら、まずはお気軽にご連絡ください。

行政書士法人塩永事務所

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