📝 離婚協議書作成と公正証書化の完全ガイド【熊本の行政書士が解説】

「離婚協議書」の作成は、将来の金銭トラブルや養育費の未払い、面会交流の紛争を防ぐために不可欠です。特に公正証書にすることで得られる強制執行力は、離婚後の生活の安心に直結します。

熊本で離婚協議書の作成をお考えの方は、このガイドを参考に、確実な手続きを進めましょう。

1. 離婚協議書の目的と作成するべき理由

離婚協議書は、夫婦間で合意した離婚条件を明確に記録する文書です。法的な作成義務はありませんが、離婚後に発生する可能性のある以下のトラブルを未然に防ぐための最も有効な手段となります。

離婚協議書には、以下の5つの重要な事項について、具体的かつ詳細に合意内容を記載する必要があります。

項目	記載すべき具体的な内容（ポイント）
① 離婚の合意	夫婦双方が離婚に合意したこと、離婚届の提出日、届出を行う者を明記します。
② 親権者	未成年の子がいる場合、子どもの氏名と親権者を明確に指定します。
③ 養育費・面会交流	【養育費】金額、支払い期間（始期・終期）、支払い方法、振込手数料の負担者。具体的な算定方法も記載可能。
	【面会交流】面会の可否、頻度、日時、場所、1回あたりの時間などの詳細ルール。
④ 財産分与・慰謝料	【財産分与】婚姻中に築いた財産の分配割合・金額、支払い期限、方法。
	【慰謝料】支払いの有無、金額、支払い期日、振込手数料の負担者。
⑤ 年金分割	婚姻期間中の厚生年金（旧共済年金含む）の分割割合。年金事務所での手続きに必要な合意内容を記載します。
⑥ 清算条項	記載された事項以外には、お互いに金銭請求権がないことを確認し、将来的な請求を封じる条項。

離婚協議書を公正証書として作成することが、離婚後の安心を確実にするための最も重要なステップです。

公正証書は、公証役場で公証人によって作成される公文書です。特に、養育費や慰謝料などの金銭支払いに関する合意について、**「強制執行認諾文言」**を付記することで、強力な法的効果を発揮します。

裁判なしで強制執行が可能: 支払義務者が養育費の支払いを怠った場合、訴訟を起こして勝訴判決を得る必要なく、直ちに相手方の給与や預金口座などを**差し押さえる（強制執行する）**ことが可能になります。
不払いの抑止力: 強制執行の可能性を最初から持たせることで、支払義務者に対して大きな心理的な抑止力となります。

行政書士が代理人として公証役場に出頭し、手続きをスムーズに進めます。ご準備いただく書類は以下の通りです。

熊本で離婚協議書作成や公正証書化のサポートをお探しの場合は、経験豊富な行政書士法人塩永事務所にお任せください。

お客様の状況を丁寧にヒアリングし、将来のトラブルリスクを最小限に抑える、法的に確実な文書作成をサポートいたします。

当事務所は中央区水前寺にございます。まずはご相談から、お気軽にお問い合わせください。