熊本での離婚協議書作成サポートは、専門知識豊富な行政書士法人塩永事務所にお任せください。迅速かつ丁寧に対応し、離婚後のトラブルを防ぐための法的に有効な離婚協議書を作成いたします。

離婚協議書の役割と重要性

離婚協議書は法的に作成義務はありませんが、契約不履行や内容の食い違い、不備を防ぐため作成が強く推奨されます。これにより離婚後のトラブルを未然に防ぎ、約束の内容を明確にします。

離婚協議書に含まれる主な内容

• 離婚の意思：離婚合意、離婚届の提出日・提出者などを記載。

• 親権者：未成年の子どもがいる場合は親権者と子どもの名前、続柄。

• 養育費・面会交流：養育費の有無、金額、支払い方法、振込手数料負担者、面会交流の頻度・日時・場所など。

• 慰謝料・財産分与：慰謝料の金額・支払方法、財産分与の内容・期限。

• 年金分割：厚生年金（旧共済年金含む）の分割についても記載。

必要に応じて、離婚協議書を公正証書化し、強制執行が可能な形で作成することも可能です。

公正証書のメリットと必要書類

公正証書にすることで、支払い義務違反があった場合に裁判を経ずに強制執行が可能となります。例えば、養育費の未払いに対し給与差押えが迅速に行えます。手続きには本人確認書類、委任状、不動産登記関連の証明書、年金情報通知書などが必要です。

塩永事務所のサービスと対応エリア

行政書士法人塩永事務所は熊本を拠点に全国対応可能で、日曜・祝日・夜間も予約対応します。相談だけで問題解決となるケースも多く、安心して気軽にご相談いただけます。

お問合せ先：096-385-9002、メール info@shionagaoffice.jp

対応地域：北海道から沖縄まで全国網羅.